オンライン・メール バックナンバー

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オンライン・メール 90号(2015.9.25)

議事録のない8分間

17日(木)に参議院安保特別委員会で行われた採決を何と表現するべきか。国の根幹にかかわる重要法案を審議するはずの委員会は大混乱となった。委員長席の周りで暴力的なやりとりが繰り広げられて騒然とする委員会室は、何がおきているのか全くわからない状況のまま、8分間にわたりそれが続いた。
委員長の「委員会を再開する」との宣告は無かったので、そもそも委員会が成立していなかった。委員長が席につき、民主党の福山理事が「これからの議題は何ですか」と尋ねたその時、自民党議員の掛け声でなだれ込んで来た与党議員と秘書が委員長席を取り囲み、それを阻もうとする野党議員と実に恥ずかしいドタバタ劇を国民の前にさらけ出してしまった。
参議院規則には、「議長は、表決を探ろうとする時は、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」と記されている。委員長の姿は埋もれてテレビ中継画面ですら見えなかったから、採決の可否を確認できるはずもない。
議事録には、委員長(鴻池祥肇君)・・・・・(発言するもの多く、議場騒然、聴取不能)と記され、次の行には、[委員長退席] その次に、午後四時三十六分とたった4行のみだ。

国権の最高機関であるはずが

この採決はどうみても無効である。そういう厳しい見方をしないと国権の最高機関であるとされた国会の権威が無くなってしまうのではないか。
また、この間の特別委員会における審議過程やその内容に対して、地方から痛烈な批判が投げかけられていることに注目したい。岩手県議会は24日、「安保関連法案の廃止を求める意見書」を賛成多数で可決した。その意見書は、「国会審議で憲法違反であることが明白になった。十分な審議を行わずに成立したことは極めて遺憾だ」として、廃止を求めているものだ。全国都道府県議会議長会によると、これまで同様の意見書が可決された例は無いという。国会の存在意義を高めるために、今こそ党派を越えて努力をすべきだと思う。
本日(25日)、245日間という史上最長の通常国会が事実上閉会した。意味のある245日間だったと言えるだろうか。95日間の延長にかかる莫大な費用も忘れてはならない。

オンライン・メール 89号(2015.9.16)

自由と民主主義のための学生緊急行動

上記は「SEALDs」の日本語の意味。特定の支持政党を持たず、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えてつながっている。その中心メンバーの奥田愛基氏(23)が参議院安保特別委員会の中央公聴会に公述人として出席。その発言は、明快で本筋をつき、訴える力があり、そして実に堂々として素晴らしいものだった。
彼は始めの意見陳述で、「国会はまともな議論の運営をしているとは言い難く、あまりにも説明不足だということだ。このままでは到底納得することはできない。」と述べた。更に答弁する総理や大臣が前言を簡単に翻したり、野党からの質問に何度も何度も速記が止まる状況を非難し、「いったいどうやって国民は納得したらいいのか」とつけ加えた。
答弁になっていないとして質疑が止まった回数は、衆議院で111回、参議院でも昨日までで111回と並んだ。これほど立法事実(法律をつくる根拠)が無いに等しく、法律の中身が違憲であるばかりでなく矛盾だらけの法案を見たことがないので、当然と言えば当然。 奥田愛基氏の言葉の中でも、「憲法とは、国民の権利であり、それを無視することは国民を無視することと同義だ」と述べたところが、極めて印象的だった。

地方公聴会の数時間後に採決か

本日(16日)の午後に、野党の強い要求により横浜で地方公聴会が行われました。中央公聴会や地方公聴会で広く国民の声を聞き、それを法案審議に生かすというのが、その趣旨であることは言うまでもないことです。
しかし、自公政権はこの後特別委員を東京に呼び戻し委員会を開催することを決めています。昨日と今日の公聴会で聴取した意見をもとに議論することが一切無いわけですし、到底国民に理解が進んだとは言えないので、勿論与野党の合意はありません。委員長の権限で委員会を開催することになりますが、その中で「締めくくり総括質疑」を行った後、採決を強行するというシナリオであろうと、緊張した空気が国会に流れています。
私たち民主党の参議院議員もこの後17:15から召集がかかっています。この後の委員会運営に抗議し、採決を止めさせるために行動してきます。

オンライン・メール 88号(2015.8.12)

反骨の祖父、安倍寛

「私の父方の祖父は安倍寛といいまして、翼賛選挙にいわば反対をして翼賛会ではなくて非翼賛会として当選をした数少ない議員でもございましたし、反東条政権を貫いた議員でありました」と、参・予算委員会(2013/5/15)で安倍首相は答弁している。父方の祖父安倍寛は相当な反骨精神の持ち主で、徹底的に平和主義を貫く反権力者だったと近頃度々話題に上る。
「戦争法案」を推し進める孫をあの世から眺める二人の祖父、つまり反戦主義者の安倍寛と東条内閣の閣僚でA級戦犯容疑者の岸信介、真逆の考え方を持つこの二人は安倍晋三をどう見ているのだろうか。
ところで、政治家の世襲が取り沙汰されるが、安倍家はその究極とも言える。8/17号のAERAで紹介された安倍家の家系図には、晋三(首相)、父・晋太郎(外相)、祖父・岸信介(首相)、祖父・寛(衆議)、大叔父・佐藤栄作(首相)とある。

甥の晋三を諌める叔父

私が愛読しているジャーナリスト・新恭氏のブログに掲載された話を引用しながら、安倍家の話をかいつまんで紹介したい。(新恭氏に感謝致します)
安倍寛は、静子夫人との間に晋太郎を授かったが生後まもなく離縁した。家系図から、静子は西村謙三と再婚し正雄(元みずほホールディングス会長)を生んだ事が読み取れる。晋太郎と西村正雄は異父兄弟になるのだが、当人達がそれを知ったのは随分後のことである。
実は正雄がまだ3歳の時に母静子は他界していたので、この兄弟は母の面影を知らないという共通点を持ちながら強い絆で結ばれることになり、やがて政界と財界の新しいリーダーとなる。しかし不運にも総理の座に就けず病院で癌と闘う晋太郎の傍で臨終を看取ったのは、他でもなく西村正雄と安倍晋三である。
西村正雄は生前、安倍晋三に次のような手紙を出していた。「偏狭なナショナリストと離れろ。世間では『戦争好きの安倍が総理になったら、中国や韓国との関係が悪くなる』という見方がある。・・・国家を誤らせる偏狭なナショナリストとは一線を画すべきじゃあないか」
心の通じた兄を慕う弟正雄が甥の晋三を諌めようとする思いは、通じないのか。

オンライン・メール 87号(2015.8.7)

「新三要件」とは

連日、審議で交わされる「新三要件」について、TV視聴者から国会に多くの質問が寄せられます。現在、日本が自衛権を発動する(武力行使)要件は、1)日本に対する急迫不正の侵害がある、2)これを排除するために他に適当な手段がない、3)必要最小限の実力行使にとどまるべき---という「三要件」。
これに対し「新三要件」は1)だけを大きく変更し、「我が国や我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追及の権利が根底から覆される明白な危険がある」としたものです。
「他国に対する攻撃」を加えた点が最も注目され、これまでの個別的自衛権から集団的自衛権に広げることを明確に示していて、これは間違いなく憲法違反です。

学生から「NO!」の声

衆議院を強行採決により通過させ、現在参議院で審議中の安全保障関連法案に対し、全国から非難の声がどんどん大きくなってきています。中でも大学で学生や教員が反対声明を出したり、抗議集会を行うなどの動きが活発です。
京都大では、「自由と平和のための京大有志の会」が発足し、声明を出しました。
「戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
(中略)生きる場所と考える自由を守り、創るために、私たちはまず思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない」
心にズンと響きます。読む度に思わずこみ上げるものがあります。
この声明は、既にこどものためのひらかな文をはじめ、20以上の言語に翻訳され、世界へ発信されています。実名入りの賛同者は2千人を超え、FB上の「いいね」は2週間ほどで数万件にものぼったということです。

オンライン・メール 86号(2015.7.15)

安保関連2法の強行採決

安倍自公政権は15日、民主党など野党の反対を押し切って衆議院の特別委員会で政府提出の安全保障関連2法案を強行採決し、自公の両党の賛成で可決しました。各報道機関の世論調査では8割以上が「政府の説明は不十分」と回答しており、安倍首相も採決前の質疑で、「まだ国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めたにもかかわらず、強行採決に及んだ事は断じて許せません。
衆議院では、明日(16日)13時より本会議を開き安保関連2法案の本会議採決を行うことを、与野党の理事会協議なしで一方的に決めており、一気に衆議院通過を狙っています。そうなれば参議院でいくら慎重審議をしようとも、「60日ルール」があるので今国会で必ず成立すると高を括る官邸。
今日の採決は、世論の反対がこれ以上強まる前にやってしまえという姿勢に他なりません。そうであるならば、参議院における審議を通じてさらに大きな世論を巻き起こし、国民主権を貫き通し全力で闘うしかありません。

解説番組でデマ

自民党のネット番組「平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?」は、安倍首相が安保法案について自ら説明するという番組で、丸川珠代参議院議員との対談形式のものでした。なんとその丸川議員が「ピースボート」(辻元清美衆議院議員が設立したNGO)に触れ、「辻元議員が乗っていた船が海賊が出る海域を通る時、自衛隊に護衛を依頼し守ってもらった」などとデマをとばし、安倍首相も「民主党は海賊対処の法案に反対だったのに、実際にいざ危なくなると助けてくれとはなんだろう」と批判したのです。
自民党は辻元議員から抗議を受けると、「誤解を招く表現となったことで、不快の念を与えたとすればお詫び申し上げる」と謝罪したそうですが、極めて悪質なデマ攻撃であり、単に詫びたということですむ問題ではありません。この番組はその後削除されたということですが、情報が瞬間的に拡散するネット社会においては、安易な発言やいい加減な番組が名誉毀損などに至るケースも懸念され、看過できない問題です。

オンライン・メール 85号(2015.7.6)

院としての自殺行為

今次国会は、95日間の延長となりました。通常国会が1月に始まる今の制度になってから、245日間(150+95)は最長の国会となることに。このことで、仮に参議院で審議が紛糾し議決がされなくても、参議院へ送付されてから60日が経過すれば、衆議院が3分の2以上の賛成により再可決できるという憲法第59条の規定が使えることになります。
これについて、自民党内部からも批判の声があがっています。「憲法上の60日の特例を使うために、国会の会期をあれだけ長く取ったんだというメディアの解説があるが・・・逆に参院側の誰かがそういうことを期待しているというならば、参議院無用論につながる。・・・参議院の先生は断固抗議されるべきだと思いますよ」と伊吹文明元衆議院議長。「参議院議員の皆さん、衆議院に法案を再可決されるようなことは、院としての自殺行為に等しいのです。このことを肝に銘じ、議会活動に邁進するよう願うものであります」と村上正邦元参議院議員。
二院制であればこそ他方の院を補うことができ、深みのある議論ができることを踏まえて、真に国民にとって有益な政治判断を下すことが、参議院に求められています。

兵庫県の定数は2それとも3

参議院選挙における一票の格差が問題となっていました。自民は、議席減につながる「合区」(人口の少ない選挙区を統合する)に反発をしていたため、これまで選挙制度改革についてずいぶんと後ろ向きでした。しかしながら、「違憲状態」を解消すべきだという世論と野党からの厳しい攻撃とに耐え切れず、ようやく「合区」を容認する方針を出してきました。
自民は、「6増6減」に加え鳥取と島根、徳島と高知を合区して、一票の最大格差を2.978倍とする野党4党案に、乗っかろうとしているのかもしれません。
一方、民主と公明の参院幹部は、一票の格差を2倍未満(1.953倍)とすべきとの主張から、「10合区」案を提案しています。野党4党案に加え、秋田・山形、石川・福井、佐賀・長崎、富山・岐阜、山梨・長野、奈良・和歌山、香川・愛媛、大分・宮崎を合区とする案です。
ここまで来ると、もう改革案に手をつけないという選択肢は、ほぼ無くなってきました。いくつの合区案に落ち着くかはわかりませんが、どのような案になろうとも兵庫県は必ず定数2増となります。つまり来年の兵庫県の参院選は、3つの椅子取りゲームということです。

オンライン・メール 84号(2015.6.18)

藁(わら)はしょせん藁

政府は、味方だと思っていた憲法学者の長谷部早大教授が「安保法案は憲法違反」と断じたのはよほどショックだったのでしょう。すぐさま、砂川事件判決(最高裁)を根拠に「合憲」だと反論しました。でも、この反論が墓穴を掘ることになってしまうことに。
長谷部教授は記者会見で、「砂川事件で問題となったのは、日米安保条約の合憲性。集団的自衛権を行使し得るかどうかは全く争点になっていない。政府見解は閣議決定をくり返しているだけだ。藁にもすがる思いで判決を持ち出しただろうが、藁はしょせん藁だ」と痛烈に批判したのです。
さらに「与党の政治家が都合の良いことを言った時は「専門家」と呼び、都合が悪いときは「素人」と侮蔑の言葉を投げつける」と不快感を示しました。
これを聞いた多くの人々が、政府のご都合主義にあきれ返っているのではないでしょうか。

地方からも憲法違反と

6/15、高知市で衆・憲法審査会の地方公聴会が開催されました。一般公募の市民6人の内5人が「違憲」と指摘したとの報道。その方々の発言を拾ってみました。
土倉氏(自営)「自衛隊員を破滅的、危機的状態に追い込む事になるから反対」
竹田氏(主婦)「憲法改正を権力者側から推し進めるのは危険性を感じる。憲法を守らなくてはならないのは権力者側だ」
筒井氏(労組)「海外での軍事行動が可能になる。憲法9条の容認する範囲を超えているのではないか」
佐野氏(翻訳者)「多くの憲法学者が支持しない強引な法解釈をどうして国民が納得できるのか」
私は、これらの違憲派の言葉はわかりやすく、ストレートな感じがしました。
一方、合憲派の尾崎氏(知事)は「諸外国との協調なしでわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認すべきだ」と勇ましいが、短絡的で危うさを感じるのは私だけでしょうか。

オンライン・メール 83号(2015.5.29)

歴代首相には無かった「ヤジ」

委員会では発言に委員長の許可が必要で、許可がないまま発言することを「不規則発言」と言います。一般で言う「ヤジ」です。昨日の安保関連法案を審議する衆・特別委員会で、辻元清美氏の質問中に、安倍首相が閣僚席に座ったまま「早く質問しろよ!」と不規則発言をしたため、委員会は騒然となり審議が紛糾しました。安倍首相は野党のヤジがけしからんと繰り返しながら、自らヤジを飛ばしているのです。
首相は、「辻元氏が延々と自説を述べ、私に質問しないのは答弁の機会を与えないことになる」と説明しましたが、全く間違った見解です。勝手な理由を並べ、国民を騙そうとしています。質問者は割り当て時間の中で最大限答弁を引き出したいと考えているので、1分1秒が大切。もし長々と質問内容を述べても、それは必要だと考えているからです。むしろ問題なのは、安倍首相や中谷大臣が質問に答えず関係の無いことを延々と述べて、質問者の持ち時間(質問と答弁を含む)を消化してしまおうとするほうです。

来年夏から18歳に

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる「公職選挙法改正案」の審議が始まりました。6月に成立する可能性が高く、来年の夏の参議院選挙から適用されることになりそうです。選挙年齢の引き下げは、1945年に25歳以上→20歳以上と変更して以来、約70年ぶり。民主党は、政治への関心を高め理解を深めるための「主権者教育」を実施することを目指し、ワーキングチームを設置しました。有識者から意見を聞き、具体策を検討します。
一方、与党側から「高校生の選挙運動や政治活動は初めて。選挙運動で違反を犯したらどうなるのか明確に教える必要がある」と指摘する声もあります。選挙年齢引き下げに伴い、18~19歳の選挙運動が解禁になるので、改正案では重大違反の場合に成人と同様に刑事処分とするよう少年法の特例を規定しています。
しかし、民法の成人年齢は「20歳以上」であるし、少年法の適用年齢は「20歳未満」のままです。憲法改正の国民投票は現在「20歳以上」ですが、「18歳以上」に引き下げる動きが前倒しで出てくることも考えると、早くきちっと整理する必要があると思います。

オンライン・メール 82号(2015.5.22)

ドローンとドロナワ

4/22ドローンが官邸に落下して大騒ぎになりました。この事件の一月以上前の3/9、同僚の大久保勉議員が質問主意書を提出し、「ドローンを使った航空撮影、警備及び配達等、商業利用を検討する動きもあり、航空法など既存の法体系と調整を速やかに行う必要が生じている」として質問していました。これに対して安倍総理は、「いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模について、全体としては把握していない」と答弁。それからしばらくして「官邸ドローン落下事件」! 今になって政府与党はやっきになりドローンに関する運行規則等の法的対策を泥縄式に行っています。笑ってしまいますが、笑い事ではありません。
また答弁書では、「米国連邦航空局が2月に小型無人機に関する規則案を公表したことは承知しているものの、これから関係法令の検討をすすめていく」などと、呑気な姿勢もあらわにしていたようです。大久保議員は今日の本会議で「不十分な認識と対策の遅れが今回の事件を誘発したのではないか」と追及しましたが、菅長官から明確な答弁や反省はありませんでした。

なぜ6増6減ならいいのか

「一票の格差」を是正しようと、参議院制度改革検討会がようやく開かれました。議長、副議長、各会派の議員会長で構成するこの検討会は、事前に会派間で意見交換を十分に行いながら、ある程度調整をはかった上で会を開催し、早期に結論を得ようとするもの。第三者に任せず、参院のことは参院で決めようと協力して検討する筈だったので、心意気は立派でした。
ところが「都道府県単位の選挙制度の維持、憲法の趣旨にのっとった案を目指す」と逃げ腰の自民党に、輿石副議長が「6増6減ということか」とただすと、「それが現段階では一番有力」と答えるだけ。迷走する自民党に公明党でさえ否定的。民主党からは、「まったく不誠実で与党の責任も果たしていない」とピシャリ。
自民党の言う、北海道・東京・兵庫を2増、宮城・新潟・長野で2減の6増6減案では、最大格差は4倍以上もあり、合憲の判決が出るはずもない。合区や分割をして1.89倍まで下げる民主案と比べると、ポリシーが無さすぎです。それもそのはず、合区案における対象の1人区では自民の議席が多いので嫌がり、6増6減案における削減対象の2人区では2番目の順位の議員には自民が少ないから良しとすることから、その魂胆が見えてくるのです。

オンライン・メール 81号(2015.5.16)

オリンピック大臣

「昨日の参議院本会議で、同僚の斉藤嘉隆議員がオリンピック・パラリンピック特別措置法案について代表質問に立ち、スポーツの祭典を歓迎しながらもあらためて2020年東京大会の目指すべきものなどについて質しました。その中で、この法案にはこっそり「大臣」の増員が組み込まれていることを指摘しています。
内閣法は16年前に大臣の数を14~17名と改正した後、東日本大震災を受け復興庁設置に伴い1名の増員をしています。内閣法を正面きって改正しないのに、このオリ・パラ特措法が成立すると16~19名となり、行革目的で中央省庁再編する以前にほぼ戻ってしまう。
このオリンピック大臣は本当に必要なのか。この法案では大臣の任務は総理が就任する大会推進本部長を助けるとしか規定されておらず、実質的に機能するか疑問視されています。
場当たり的に大臣を増やすのは行政改革に反しますが、大臣ポストを喉から手が出るほど欲しがっている与党議員にとっては魅力的です。

シビリアン・コントロール

民主党の安全保障総合調査会で党見解をまとめられた北澤俊美参議院議員が、雑誌「世界」による「文民統制をどう機能させるか」というテーマのインタビューに応じ、簡潔にご自身の考えを述べられました。(「世界」6月号)いよいよ国会では、安倍政権が国民不在のまま米国に約束した安全保障法制が審議されることになり、その議論の基本としてあらためて文民統制(シビリアン・コントロール)を理解しておかなければならないと考えていたところ、とても参考になりました。
北澤議員は、日本は第二次世界大戦での大失敗の教訓から、憲法で総理や大臣が文民でなければならないと規定したことが文民統制の基本だと説き、その理由を「政治家は選挙によって国民の負託を受けていますが、防衛省の官僚や自衛官はそうではありません。国民の負託を受ける国会と内閣が軍事に対して優位性を有し、統制していくことが基本的な私の認識です」と実にわかりやすく説明を加えています。
更に、現在の安倍内閣のように政治の方が暴走してしまってはシビリアンの統制の意味がなくなることから、日本の平和を守る「最後の砦は憲法9条です」と強調されています。

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