オンライン・メール バックナンバー

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オンライン・メール 80号(2015.5.8)

小5の俳句

「未来はね いろいろあるよ けわしいね」
こどもの日の「平和の俳句」に名古屋市の小5児玉羽琉くん(10歳)の作品が選ばれたと5日の東京新聞が紹介していました。児玉くんは、「平和」という言葉から「戦争」が浮かんだと言い、「未来はいいことばかり続きそうにないから」と句に思いをこめたそうですが、この句を読むととても複雑な気持ちになります。
町の掲示板を見ると、自衛官募集のポスターの隣に、「あなたもゲーム感覚で世界や日本の軍事に関してのスペシャリストになりませんか」と、「軍事検定」なるものの受検を呼びかける掲示があると聞きます。わが国を守る為に献身的に頑張っている自衛官と不見識な「軍事検定」とをひとくくりで見てほしくないという憤りと、安易に「軍」という言葉を使い若者をミスリードする流れに対する不安が渦巻きます。
「けわしい」未来をどう切り開いていくか、私たち大人の責任は大きい。

参議院の職員

修学旅行などで国会見学に来た中学生が、参議院で働いてみたいと感想を述べてくれることがあります。「制服の衛視さんがかっこいい」とか「秘書にあこがれる~」と具体的に言う生徒も。現在、参議院で働いている職員の定数は、1212名です。多少欠員はありますが、常時1200名くらいの職員のみなさんが、参議院で働いておられます。
採用状況を聞いてみると、来年度の新規採用者の総合職職員採用受付が4/20に終了し、600名を超える応募があったそうです。また、一般職職員の採用受付が6/22~7/21まで行われます。基礎能力試験、一般常識試験、作文、事務適正試験などの一次試験、人物試験の二次試験に合格すれば、晴れて特別職の国家公務員である参議院職員となれます。
昨年度の受験者は928名で、合格者はたったの12名! なんと約77倍です。
因みに国会議員の公設秘書(3人まで)は、国会の職員ではありませんが、国家公務員特別職となります。

オンライン・メール 79号(2015.5.2)

May Day

一日の労働が12~14時間だった頃、このままでは働く者の命を守ることはできないとストライキで闘ったのがメーデーの始まりです。時は19世紀、シカゴで1886年5月1日のことだったとウィキペディアに載っています。
(だからMay Dayなんですね)
「8時間は労働に、8時間は休息に、残る8時間は我々の自由に」との叫びが、21世紀の今日、全国のメーデー集会であらためて聞かれました。
労働運動の成果として、「1日8時間、週40時間」を超えると時間外労働で規制されてきたのに、法定労働時間そのものを無くしてしまうという安倍政権の「残業代ゼロ法案」が強行されれば、異常な長時間労働が蔓延し「過労死」が続出します。1千万以上の高給専門職だけだなんて騙されてはいけません。メーデーの原点を覆そうとする暴挙に、国会の内外で徹底的に闘っていく所存です。
「メーデー、メーデー、メーデー!」まさに緊急事態!
<このメーデーはヴィネ・メデ(助けに来て)という仏語から来た言葉>

本来の「積極的平和主義」

1947(昭22)年9月25日、衆議院文教委員会において当時の森戸辰男文部大臣が、「軍国主義反対ということが積極的平和主義への国民の確信にならなければならず、これにふさわしい平和主義教育が浸透しなければならない」と答弁した記録があります。
国会でこの言葉が登場したのはこれが最初で、安倍首相の言う「積極的平和主義」とは180度違う意味です。軍国主義者がまだたくさんいる中で、この考えはリアリティとインパクトを持っていたことでしょう。しかし、戦後数十年が経過し平和と経済発展を実感できるようになった日本において、「積極的平和主義」の意味を自分たちの都合の良いように変えていこうとする人たちが出てきました。
1992(平3)年6月に、自民党は「日本が軍事的活動を行わない事が国際平和に寄与するとした考えは消極的平和主義である」とし、自衛隊海外派遣などの軍事的オプションを含む国際支援があってこそ世界平和が近づくという考えを「積極的平和主義」としたのです。安倍首相にそそのかされるわけにはいきません。
安倍政権の「積極的平和主義」には断固反対!

オンライン・メール 78号(2015.4.23)

地方選後半戦の行方

あるテレビ局の4月世論調査によると、支持政党については、自民41.5%、民主10.8%、維新3.8%、公明4.2%、共産3.7%と数字が出ています。わが民主は確かに与党の自民に比べれば今1/4程度と弱小チームに違いありませんが、維新や公明、共産に対し、2.5倍以上の支持率があることも明らかです。
しかし、前半戦で多くの民主党候補者が苦杯をなめました。そうしたことから、一定の数がある民主支持者の中には棄権された方が多いのではないかと見ることができます。だからこそ後半戦の最後の取り組みとして、支持者固めを徹底してなんとしても投票していただくことが求められています。
一方、この世論調査では支持政党が無いか回答なしが約35%もいて、3人に1人は無党派層とみることができます。選挙の行方のカギを握るこの方々に、どの候補者の声が届くのか。残り72時間を切るなかで、政策を中心とした訴えを最後まで続ける仲間の奮闘を期待します。

国会議員の発言まで制限?

4/1の参・予算委員会で、社民党の福島みずほ委員が質問の中で、「安倍内閣は、14~18本の『戦争法案』を・・・」と発言しました。自民党がこれを問題視し発言の議事録修正を求めたことから、波紋が広がっています。安倍内閣の法案を『戦争法案』とした福島委員の発言そのものの評価は別として、国会議員がその政治信条に基づき発言する自由は尊重されるべきで、批判することを認めないとなれば議論の封殺になってしまいます。日本国憲法が、51条で院内発言に免責特権を定めているのは、国会において行政権や司法権、さらには議会内多数派から不当な干渉を受けることなく自由な審議討論を保障するためであり、民主主義の根幹に関わるからです。
「戦前の帝国国会は、斉藤隆夫議員の『反軍演説』の速記録を削除したうえで、斉藤議員を除名し、翼賛議会へ坂を転げ落ちた。」と毎日新聞が社説(4/22)で紹介しています。更に「自民党がテレビ放送への介入を強めており、今回の要求も国会での『一強状態』の勢いを借りた行動とすれば『おごり』である」と厳しく指摘しています。

オンライン・メール 77号(2015.4.10)

政策や考え方を訴え続けて!

12日に投開票が行われる統一地方選前半戦、各地で最後の追い込みに入っています。全国で無投票当選者の割合は約22%、当選者の5人に1人は選挙というフィルターを通さず議員になる計算となり、これは大きな問題です。
昨年、一人の兵庫県議の不祥事が発覚し、議員や議会への信頼が大きく損なわれました。それだけに今回の選挙では、議員としての資質がこれまで以上に問われるはずです。候補者が「何をやろうとしているのか」「何をやってきたのか」などを、有権者の方々にはしっかり見極めていただいた上で、投票をお願いしたい。
無投票で、あるいは「ただ何となく」「だれがやっても同じ」という安易な選択で、わが街の議員を選ぶことをやめない限り、地方分権は遠のくばかりです。だからこそ、仲間の候補者には一層声高に自身の政策や考え方を有権者に訴え続けることをお願いしたい。 民主党公認・推薦全候補者の健闘・当選を祈ります。

本年度予算が成立

昨日(9日)15時、予算委員会での討論・採決が行われ、参議院におけるH27年度予算三案の審議が終了しました。
16時からの本会議では、私が党を代表して反対討論に立ち、本予算に反対する理由を述べました。 膨れ上がり続ける公共事業費に一切手を付けないなど財政規律の緩みが顕著、補正予算に防衛費を付け替えた粉飾にもかかわらず一般会計総額は過去最大規模、日本銀行による国債の大規模な買入れによる財政赤字の穴埋め、介護報酬の大幅引下げや子育て給付金の減額など国民生活に直結する歳出を容赦なく削減、地方創生関連予算85%が従来どおりの地方創生や国土強靭化等のタイトルを付けたバラマキ、などの問題点を懸命に訴えました。
しかし、悔しいことに採決は賛成144、反対94。自民・公明・次世代などの力で押し切られました。 参議院予算委員会の審議は16日間、計69時間55分でした。私は予算委員なので、県連代表でありながらこの間選挙応援にまわることが出来ず、申し訳ない思いでいっぱいです。

オンライン・メール 76号(2015.4.2)

地方選、明日告示

県議・神戸市議の選挙が3日に告示されます。全国では統一地方選前半戦として、41道府県、17政令市、10道県知事、5政令市長が12日に投開票となります。 全国の動きをみると、道府県議では民主党は前回より4割減の345人が公認で立候補を予定(推薦は111人)。自民は6%増の1315人、維新は143人、公明は169人を立てる模様です。
民主党の立候補予定者が激減していることは、残念で仕方ありません。わが兵庫では、県議・神戸市議の候補者擁立に積極的にとりくみましたが、現職とほぼ同数の立候補となりました。それだけになんとしても全員当選を勝ちとらねばなりません。 どうか、力強いご支援をお願いします!

政府広報の問題

新聞を見ていると、たまに大きな政府公報を見ることがあります。たいてい紙面の全段をぶち抜いていたり、見開きにするなどかなりのインパクト。 このところ、全国各地で「地方創生フォーラム」(内閣官房主催)の関連記事と政府広報が掲載されることが目立っています。普段なら問題ないが、今の時期はまずい。 なぜなら、これらの記事に名前や写真入りで登場する首長らは、統一地方選の候補者となるケースがあり、国民の税金を使って与党候補を有利に導くことは許されないからだ。
また、それらの記事を抱き合わせにするなどして政府のとりくみの広告を次々に載せているのも問題です。数十億円の税金を使い、地方選が近づく1~3月をねらって集中的に掲載し、与党の点数かせぎをするのはあまりにも酷い。
今日(2日)の参議院予算委員会で民主・福山委員がその費用を質したところ、「まだ集計ができていない」などと政府は逃げるばかり。やはり、やましいところがあるようだ。

オンライン・メール 75号(2015.3.26)

投票率の低下

昨年の衆院選の投票率は52.66%と過去最低となり、すべての年齢で選挙離れが加速しています。若者の無関心が取りざたされていますが、シルバー層の多くが投票に行かなくなっていることにも目を向けるべきです。 熊本県宇城市では、09年衆院選の際62ヶ所あった投票所が14年には37ヶ所に減る中で、投票率は09年72%もあったのに14年には46%と全国平均を下回ってしまったことが報道されています。(日経新聞3/23朝刊)
この記事では、「家にいるおじいちゃんは足が悪い。投票所が遠くて来られない・・・」との声も紹介されていますが、まさに投票率低下の大きな要因の一つを読みとることができます。経費削減のためでしょうが、実際投票所を減らすと投票率低下に直結することが、誰の目にも明らか。より多くの有権者が投票しやすい投票所の場所や投票可能時間を追及していくべきです。

「18歳以上」

総務省によると70代の投票率(約70%)を最高に60代から下のすべての年代の投票率が若いほど下がっています。なんと20代では、70代の半分以下となる32.6%。
来年の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」になると見込まれています。私は、18、19歳の若者が社会の構成員として選挙権を持つことに基本的に賛成です。 この際、政治のしくみや法律が有権者に理解されやすくなるよう、国をあげて取り組むべきです。例えば、法律の文言や書き方を変えることで、中学卒業程度の学力で理解できるような法律にすることも必要でしょう。
また、学校教育においては政治に関する知識や判断力を養うなど主権者としての教育を行うことが求められます。 一方、政党や政治家に魅力が無ければ、若者だけでなくすべての年代の方々が選挙に向き合うはずもありませんが・・・

オンライン・メール 74号(2015.3.20)

日本は人権先進国?

自由権規約、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約など8本の国際人権条約を日本は批准しています。このことにより、日本が人権擁護の先進国であるかのように多くの人が誤解しています。
これらのどの条約にも「個人通報制度」を導入することの規定が盛り込まれていますが、実のところ日本はこれらをことごとく無視し批准の対象から除外しています。主な人権条約の「個人通報制度」については、世界の100ヵ国以上が批准し今や世界の常識となっており、このことから日本の後進性が見えてきます。

「個人通報制度」とは何か

人権条約に認められた権利を侵害された個人が、国際的な場でその救済を求めることができる制度のことです。たとえば最高裁で死刑の有罪判決を受けた場合でも、その捜査や裁判に人権侵害があった時には、国連の条約機関に訴えることができるのです。
日本の裁判史上、数々の「えん罪」が生まれてきました。無実の罪で45年以上拘束されていた袴田さんが、昨年3/27に死刑囚監房から釈放されたことは記憶に新しい。正式な拘置所でなく警察で長時間取り調べられた結果、身に覚えのない犯罪行為を自白させられたことは明らかで、いちじるしく人権が侵害されたと言えます。この他にも「えん罪」に苦しむ人達が過去にも現在にも存在しており、このような人権侵害を無くしていかねばなりません。今こそ「個人通報制度」が必要です。

オンライン・メール 73号(2015.3.13)

「由(よ)らしむべし知らしむべからず」

よく聞く論語の教えですが、調べてみると「為政者の方針に人民を従わせることはできるが、人民にその理由を知らせることは難しい」とあります。しかし、現在の日本では「人民を施政に従わせればよいのであって、その道理を人民にわからせる必要はない」という意味で使われています。私はこの事をきわめて残念に思うと同時に、日本の政治における最大の問題の一つだと考えます。
国が何をしようとしているのか、それが何のためなのか、国民には知る権利があります。そして国家を監視する責任があります。なぜなら、国家は放っておくと暴走するものだから。

「何が秘密?」「それも秘密!」

おどろおどろしい名前の「特定秘密保護法」について、あなたはその中身をよくご存知ですか。この法律は既に施行されていますが、その内容をよく知る人はたいへん少ないと思います。国民を縛ることとなる法律の内容を、国民自身がよく理解していることは、当たり前のことであり重要なことです。ところが今の自公政権は国民に理解を促すことをしない上に、彼らの作る法律そのものが意味不明、内容も秘密だいうのには呆れてしまいます。
「何が秘密?」との素朴な疑問、「それも秘密です」と訳のわからない回答。そんな馬鹿げたやりとりが多かった国会審議でしたが、その時間は衆・参合わせてなんとたったの67時間48分。その挙句に「強行採決」。ちなみに郵政民営化関連法の時は213時間38分でしたので、その1/3にも及びません。現代の「治安維持法」とも批判されるこの法律ですが、今後様々な問題が発生することが予想されますので、私もあらためてこの法律の勉強をしているところです。

オンライン・メール 72号(2015.3.5)


今週は、3(火)に桜井周(伊丹市議)率いるインターン生7名、4(水)に母と女性教職員の会から6名が訪問。お茶しながらの意見交換、賑やかでとても嬉しい週でした!

予算は間に合うのか

2015年度を目前に控え衆議院で連日予算案を審議しています。2015予算ですから当然ながら新年度から執行されるはずなのに、間に合わない可能性が出てきました。
国会法51条で予算案については「公聴会」を開くことが決められていますので、その日程が予算審議の進捗状況の目安となります。昨日は石川県と島根県で地方公聴会、9(月)は東京で中央公聴会が予定されているので、いよいよ衆議院の出口が見えてきたとも言えます。
与党は13(金)にも予算の衆議院通過を計っているようですが、もしそうなったとしても3月末までに参議院で審議が終わるかどうか。年度内成立を求められるのは予算案だけでなく、所得税法や地方税法など国民生活に影響が出かねない「日切れ法案」があり、これを優先的に成立させることになります。 そうなると予算の年度内通過は難しくなり、政府にとってはある意味屈辱の「暫定予算」を組まざるを得ないかも。

政府と沖縄県の対立

参議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」が先日沖縄に視察に出かけました。
委員長(民主)の他与野党の委員7名が参加。野党理事の藤田幸久議員から今日その報告を聞いたところ、沖縄県民の声が政府に伝わっていない事をあらためて痛感しました。前知事が許可した工事区域の外で、最大45tものコンクリートブロックを33個、1t弱の鉄製のアンカー42個を沖縄防衛局が沈めたという事実はテレビ等で報じられた以上に深刻。明らかに環境破壊であり違法行為です。しかし政府は沖縄県を非難するばかりで、ひたすら埋め立て工事に突き進もうとしています。
「なんだかんだ言っても、沖縄は米軍のお陰で生活してるんだろ。」と冷ややかに見ている人がいます。今や沖縄県の基地経済への依存度は、わずか4.9%なのに。

オンライン・メール 71号(2015.2.26)

「責任は私にある」

あっさりと「責任」を認める発言を、素直に受けとめられないのは私だけでしょうか。安倍首相は先日西川前大臣が献金問題で辞任した際、「任命責任は私にある。国民にお詫び申し上げたい。」と記者会見。中東で日本人2人が殺害との報道を受けた時には、「日本人の命(を守る責務は)すべからく国の責任者である私にある。」と発言。小渕・松島2大臣辞任の際には、「任命したのは私で、任命責任は私にある。」と記者に語っています。「私が責任を被ってあげます。そう言えば事は収まるんでしょう。」と言わんばかり。
「私には責任が無い」と逃げることは論外ですが、こうもすんなりと責任を認める発言をどう受けとめるべきか。責任をとるとは辞任することだと言うつもりは毛頭ありませんが、安倍首相は責任があるとしたその先に何があるのか明確にすべきです。今後の国会質疑で追及していきたいと思います。

「イマダ モッケイ タリエズ」

有名な力士双葉山が、1939年1月連勝が69に終わった際、知人に宛てた電報と言われています。木鶏(もっけい)とは木で彫られた鶏のことで、相手がいくら挑発しても平常心で微動だにしない最強の状態をさす言葉だそうです。(中国の古典「荘子」)
19日の予算委員会質疑で、民主党の玉木議員が西川氏の問題をただした際、興奮した安倍首相が自席で座ったまま「日教組、どうするの!」とヤジを飛ばしたことが大きな問題になりました。その後首相は全くの事実誤認だったとして渋々ながら謝りましたが、いつもは政府擁護の新聞も含めほとんどの報道機関が取り上げたほど恥ずかしい国会質疑となりました。23日、別の予算委員から「やじに反応すれば墓穴を掘る。我慢した方がいい」と助言されると、首相は「全くまだ木鶏たり得ずだ。至らなさは反省する。」と答弁したのです。

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