オンライン・メール バックナンバー

HOME > オンライン・メール バックナンバー No.51~No.60

オンライン・メール 60号(2010.3.31)

高校無償化法、成立!

本日(31日)「高校実質無償化法案」が参議院本会議で賛成多数(152対76)で可決成立しました。
この法律は、現在中学生の98%が高校等に進学していることから、家計の負担を少なくするため公立高校の授業料をとらないこととし、その他の私立高校等においては同等額の就学支援金(生活困窮世帯には、1.5~2倍)を支給することにしたものです。
明日から県立や市立の高校では授業料を払う必要は無くなり、授業料を払えないために、卒業できなくなるといったことも無くなります。また私立の高校等でも年間12万円程度の就学支援金で、学費の軽減が図られることになりました。  高校生たちの学びを社会全体で支えるしくみがスタートします!

日本の常識は世界の非常識?

意外に思われるかもしれませんが、「小・中とは違って、高校の授業料は払うものだ」という日本の常識は、世界では非常識となっています。
世界の国々(160カ国)と同様に日本も批准している「国際人権A規約」には、高校や大学等の教育費を段階的に無償とすることが定められています。しかし、この事を棚上げにしている国があり、それがなんと日本とマダガスカルの2カ国だけです。
この不名誉な地位から抜け出し、すべての意志ある子どもがその経済力には関係なく能力に応じた後期中等教育(高校)を受ける権利を保障するというのが、この法律の趣旨です。

議員立法から政府の法律へ

2007.9.28 私が責任者として高校無償化法案を作成する作業がはじまったとの記録がありました。
民主党の文科部会で高校無償化法案について意見がまとまり、「ぜひ参議院で議員立法として提出したいね」と、仲間と作り始めた当時の記憶がよみがえってきます。
当時野党の私たちは、政府の援助は受けられず、参議院の調査室と法制局の方々の力を借りながら、仲間の議員と議論を重ねた結果、議員立法提出にまで持ち込むことができました。
「高校実質無償化法」成立を、みなさんと共に喜びたいと思います。私もこの法律に深くかかわることができたことが誇りです。

オンライン・メール 59号(2010.3.17)

TV中継の予算委員会

明日(18日)の参議院予算委員会で、質問に立つことになりました。
現在、予算委員会では2010年度予算案を審議中ですが、明日は社会保障・雇用等というテーマで、集中審議を行なうことになり、「津田やたろう」議員(09:00~09:42)と私(09:42~10:24)が質疑を行ないます。
鳩山首相の他、菅財務大臣、長妻厚生労働大臣、川端文部科学大臣が出席します。
①高校、大学卒業生の就職問題 ②格差と貧困の拡大 ③雇用と社会保障のあり方 等について質問しますので、NHKをご覧になってください。

相対的貧困率14.9%

OECDの調査によると、2000年代半ばの日本の相対的貧困率は14.9%で、加盟国30カ国中、メキシコ(18.4)、トルコ(17.5)、米国(17.1)についで4番目となっています。
また、過去1年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかったことがある世帯が15.6%、衣料だと20.5%、電気・ガス・電話料金などが未払いになったことがある世帯の割合はそれぞれ約5%程度あり、生活に困難を抱える世帯は少なくないという調査があります。明日、鳩山総理の見解を聞いてみます。

「高校無償化法案」参議院で審議へ

19(金)には、いよいよ「高校無償化法案」が参議院本会議で議題となります。
本会議では、川端文科大臣の趣旨説明に続き加藤敏幸議員が民主党の代表質問に立ち、質疑が展開され、実質的な審議が始まります。
この法案は4/1施行予定なので、年度内つまり今月中に成立させなければならず、国会では「日切れ法案」、「日切れ扱い」と呼ばれ、たいへん注目されています。
私は今、文教科学委員会の筆頭理事として、委員会でいつから、どのように、どれだけ審議していくのか、野党と協議していく役目を担っています。

オンライン・メール 58号(2010.1.29)

補正予算で国民の暮らしを守る第一歩

昨日(28日)の参議院本会議において、第2次補正予算案が可決・成立しました。自民、共産が反対、公明は「国民生活が少しでも改善」と賛成。
その内容としては、デフレと円高に対応した緊急経済対策が中心で、住宅のエコポイント新設や自動車のエコポイント継続なども含まれています。
第2次補正予算の成立は国民の暮らしを守る意味での第一歩が築かれたと見るべきです。そして今日からは、2010年度予算案の年度内成立に向けて与野党攻防が始まります。

「いのちを守りたい。」

本日(29日)の本会議、2010年度予算・政府4演説が行なわれました。
総理大臣の施政方針演説では、鳩山首相は冒頭「いのちを守りたい。」「いのちを守りたいと願うのです。」「生まれくるいのち、そして育ちゆくいのちを守りたい。」と切り出し、未来を担う子どもたちが無限の可能性を自由に追求していける社会を築いていく考え方を明確にしました。
また、17日神戸で行なわれた阪神・淡路大震災の追悼式典で聞いた遺族代表のことばを引用し、家族の命を失った方々への哀悼の気持ちを表しながら、人のいのちを守る政治を実行する決意を述べました。

1ヵ月ぶりのジョギング

昨年12/20、恒例のハーフマラソン(三田市)に出場し、制限時間ギリギリではありましたが完走できて、とても嬉しい一日でした。仲間も少しずつ増え、苦しくも楽しいマラソンでした。
しかし、その後年末に持病の腰痛を再発して、お正月は動けない状態でした。年末に急に自動車や新幹線での移動が多くなったことで持病が再発してしまったようです。
今年に入ってからは、ゆっくりゆっくり治療を続けてきた甲斐があり、昨日1ヵ月ぶりにジョギングができました。皇居一周で久々気持ちのいい空気を吸いました。
今年は健康を一番に考え、体力づくりしながら、選挙に向かってまいります。

オンライン・メール 57号(2010.1.7)

新成長戦略

鳩山内閣は、年末に新たな成長戦略の基本方針を閣議決定しました。新政権発足以来、子ども手当てなどバラマキ型の政策ばかりとの批判もありましたが、発足後4ヵ月で明確な経済成長戦略を示したことになります。
この成長戦略は、「新しい公共」「人間のための経済社会」というキーワードを盛り込んで、国民生活の向上に主眼を置くことを明確にし、10年先を見据えて新政権の目指す社会像を描いていることをアピールしています。

100年に一度のチャンス!

「新成長戦略」の冒頭は、「私たちは今、長い衰退のトンネルの中にいる」と始まり、閉塞感に見舞われた経済、自信を失った国民について述べ、国全体が輝きを失っていることを冷静に分析しています。
そして、2009年に100年に一度といわれる経済危機に見舞われたとするならば、新政権は今こそ国民のための経済の実現に向けて舵を切る100年に一度のチャンスだとしていますが、私もまったく同感です。

コンクリートから人へ

鳩山政権の2010年度予算案審議が、今月下旬にも始まります。この予算案は自公政権時代のそれと比べると、明らかに政治の方向が変わったことを示しています。
文部科学省予算は、前年度比5.9%増、文教予算に限れば過去30年で最高の伸び率の8.1%増、また「教員が子どもと向き合う環境づくり」として、教職員定数を前年度比5倍強の4200人増としています。
このことをとらえて、単に「日教組への配慮」だとするような近視眼的な見方をするのは、あまりにもナンセンスではないでしょうか。民主党の基本的な考え方である「コンクリートから人へ」というコンセプトを具体化したものと考えられます。教育に予算を投じていくことは、まさに日本の未来を担う子どもたちや若者たちへの投資だと思います。

オンライン・メール 56号(2009.11.26)

会期末、緊迫する国会

来週30日に会期末を迎える国会は、緊張状態に入っています。参議院においては、与野党折衝で公明党が審議に加わる姿勢を見せたものの、自民党は依然審議拒否を続けています。
そんな中、参議院民主党は衆議院より送られてきた給与関連7法案、3条約、インフルエンザの各法律・条約を委員会で明日中に審議・採決するよう指示しました。これらの法案等は、国民生活に影響が大きいものばかり。
明日は本会議や各委員会が10時頃から予定されていますが、実際の開会時刻は未定という状況です。

人のきずなが成績を左右

全国学力・学習状況調査等に社会環境を加えて分析したところ、離婚率、持ち家率、不登校率の3指標が、学力を大きく左右していると報道されました。(毎日新聞:大阪大等の研究グループ調査)
「経済的格差」が子どもの学力に格差を作り出しているとのこれまでの指摘に加え、人間関係の「つながり格差」が学力を左右する傾向にあるとの指摘はたいへん注目されそうです。
いま話題の事業仕分けで、全国学力・学習状況調査はさらに削減すべきとの見解が出ていますが、今後も多額の費用をつぎ込み続けることより、これまでの調査結果を詳しく分析して、子どもの生活基盤を支える指導が重要だとのこの研究グループの指摘に耳を傾けるべきではないでしょうか。

初めての「震災障がい者」調査

阪神淡路大震災によるけがなどが原因で、身体に障がいが残った「震災障がい者」が神戸市で少なくとも183人に上ることが、神戸市の初めての調査でわかりました。震災による重傷者は10,683人と記録されていますが、追跡調査は行なわれずその後の実態は不明なまま。
災害時には建物の被害や死傷者数は明らかになるものの、障がいを負った人の実態はよくわからなかったと専門家の室崎益輝教授(関学大)が述べておられます。(毎日新聞より)
これまで被災者生活再建支援法の改正に係わってきた私としても、今後は災害で障がいを負った人の実態に応じて救済する制度を検討すべきだと考えています。

オンライン・メール 55号(2009.9.11)

日本の未来を考えた一票

二期目当選を果した仲間の衆議院議員が言いました。
「さあ選挙だと叫ばれながら、ズルズルと2年がすぎ、いざ解散してからでも投票日まで40日もあった。このことは自分たちにとって結果的に大きなプラスになった。
なぜなら、『民主党はこれらの政策を実行するために政権交代をやりたい。』『今の日本にはどうしてもこの政策が必要です。』と、たっぷり街で訴えられたからだ。」
今度の衆議院選挙は、多くの国民がしがらみに左右される選挙から抜け出し、自分の暮らしと日本の未来を真剣に考えて一票を投じた選挙だったと言えるのではないでしょうか。
勇気をもって「政権交代」を選んでいただいたみなさん、民主党の仲間に励ましのエールを送っていただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。

三つの「交代」を意味する、三つの「意義」

歴史的な出来事と言えるこの衆議院選挙には、三つの意義があります。
第一には、当然のことながら政権の交代。
1955年以降、一時(11ヵ月)を除いてずっとこの54年間、事実上の自民党一党支配が続いてきた弊害は明らか。真の意味で責任ある政党政治を実現していかねばなりません。
第二には、古いものから新しいものへの円滑な交代と融合。
民主党は、ベテラン・中堅・若手、そして男性・女性、様ざまな経験・経歴を持った人間が、力の融合を図り、改革を実現することに全力を傾けて参ります。
第三には、主権の交代。
長く続いた官僚支配・利権政治を終わらせ、政治と行政が誰のために存在しているか、原点に立ち戻り、国民と政治家と官僚との関係をとらえなおさなければなりません。
(2009.8.30 鳩山代表の声明をもとに)

最終日に開会式?

いよいよ来週の16日に特別国会(選挙後に行なわれる)が開かれます。
16日、衆議院では正副議長選挙、議席指定、議運委員長選挙、内閣総理大臣の指名が行なわれ、ほぼ同時刻に参議院でも内閣総理大臣の指名が行なわれる予定。午後3時頃には、鳩山由紀夫内閣総理大臣の誕生です。
その後、直ちに組閣が始まり、夕刻には鳩山連立内閣のスタートとなる予定。会期は4日間となる模様ですが、18日に開会式と本会議を行なって事実上閉会となるでしょう。
「閉会する日に開会式?」と変な話ですが、参議院で行なわれる開会式には、両院の正副議長とすべての閣僚や委員会の委員長が出席しなければならないので(初日にはまだ選ばれていない)、開会式はできないという事情があるからです。

オンライン・メール 54号(2009.8.10)

義理人情選挙から抜けられない自民党

連日、兵庫県の各選挙区を応援にまわっています。先日ある選挙区で与党の決起集会が開かれ、挨拶に立った候補者が冒頭から土下座をしたという話を聞きました。
これをどう見たら良いのでしょうか。非常に危機感を持っていてなりふり構わずの行動に出たという見方はあるでしょう。しかし、相変わらず義理人情にすがる選挙から抜けきれない自民党体質だと言えるのでは。
候補者の評価が、「土下座までしてかわいそうやから」「あんなに頼んではるから」「町内会長に頼まれたら嫌とは言えんから」というような、議員を選ぶことの本質から程遠い観点でなされるのは、日本の悪しき伝統かも。
もしかすると、自公政権4年間で何をしたかを反省した土下座だったのかな・・・

民主主義国家の名に恥じない選挙を

これに対し、候補者を選ぶときに「どんな政策を考えているのか」という観点を重要視する動きが大きくなってきました。だからこそ“マニフェスト”が注目されているのです。
この度の総選挙は民主党と自民・公明党のガチンコ対決で、どちら側が過半数をとるかで、政権を担う党が変わりうる選挙となりました。
民主党の優勢が報道されるなかで、政権をとったらどんな政策を行なうのかを明確に記述している民主党の“マニフェスト”に注目が高まるのは必然です。
この“マニフェスト(政権政策)”を客観的に比較・評価して、その政策を実現することのできる党と候補者を選ぶというのが、民主主義国家の名に恥じない選挙だと思うのです。
民主党の候補者は、義理人情にも訴えるひたむきさを持ちつつも、政策をわかりやすく訴える運動を力いっぱい続けていくことが大切です。私もそのための応援を続けてまいります。

新しい時代へ民主党の責任は重大

「民主党中心の政権を望む声が大きくなったことも、民主党それ自体に対する期待の高まりというよりも、ともかく自民党政権を一度終らせなければ日本の政治が次の段階に進まないという現状認識の表れであろう」と山口二郎氏(北海道大教授)の分析は冷静だ。
でも、山口氏は更に「政権交代に対する半身の期待を、政治に対する本格的な信頼につなぐために、民主党の責任は大きい。」とも語っています。
日本の政治に信頼を取り戻し、日本の国民に政治を取り戻すたたかいは、いよいよ本番を迎えました。最後まで気を抜くことは許されません。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

*** オンライン・メール No.53 *** (2009.7.23 配信)

【○○○○解散】

麻生首相は、昨日「自民党内の結束の足りなさ、私の一連の発言が影響を与えた事実は否めない。心からお詫び申し上げる。」と、改めて謝罪。
解散直前の議員総会で、涙目でお詫びして選挙勝利のため一致協力を求めたとされることから、「ごめんなさい解散」だと批判されていたが、またお詫びが飛び出しました。
吉田茂元首相は「バカヤロー解散」でしたが、孫の麻生首相は「バカヤローの解散」とも言われています。
しかし、この解散は麻生首相一人の責任ではなく、半世紀にわたる自民党政治の崩壊の象徴だと思います。

【ムダ遣いを一掃するために】

民主党が、税金のムダ遣いを一掃するための試みとして取り組んだ「事業仕分け」とは、政府の実施する事業を精査するもの。
平成21年度予算計上の2767事業から抽出した87事業を対象に、ヒアリング、現地調査、有識者から意見聴取などを重ねて、事業の必要性、合理化の可能性などを検討してきました。
民主党の政策には予算が不明確だとの批判が多い中、「政権交代」が実現した時の予算の組み替えを実行する際には、「事業仕分け」が最も有力なツールの一つだと考えます。
今回の仕分け結果は、事業廃止17、民間実施8、地方移管17、改善44、継続1で、7099億円のうち1847億円改善(26%)できるとしました。

【3分の2がつまずき?】

河野洋平氏が、衆議院議長2029日という記録をつくって衆院解散とともに政界から引退しました。
その胸中を語った記事が朝日新聞に。彼は、「郵政解散」で自民党が大勝し自公が3分の2を取ったが、それがむしろ苦難の国会運営をもたらしたと振り返っています。
「ねじれ国会」で、絶対的な力を持った衆議院の自・公は、参院で否決されても時間がかかっても、衆院に戻せば原案通り可決できると強気になったのがつまずきと指摘。
今度の総選挙は、民主党の大躍進で政権交代と騒がれていますが、本当にそうなるのか?おごりはつまずきになると気をひきしめるべし。

*** オンライン・メール No.52 *** (2009.7.13 配信)

総選挙8/30投票?

7/21にも解散、8/30投開票と、マスコミは一斉に報道しています。
兵庫でも、これを受けて自民党が明日にも緊急役員会を開いて臨戦態勢にはいると夕刊に出ており、動きが出てきました。
しかし、私は、果たしてこの解散・総選挙日程が現実となるのか、まだ不透明だと思っています。
この日程を「自・公の幹部と合意」と報道されていましたが、午後の自民党の役員会では紛糾して了承どころではなかったと漏れ聞こえてきています。

総理大臣の“専権事項”

麻生首相がこのような日程を発表したのは、民主党が「内閣不信任案」(衆)、「問責決議案」(参)を提出することを予想したからだと思われ、総選挙日程を発表する裏には、この動きを牽制する意図があったかもしれません。
ところが実際には、民主党が午後4
時頃両案を提出し、明日の14(火)に衆・参ともに本会議が設定され、採決の予定が立ちました。 考えてみると、そもそも麻生首相が、来週に総理・総裁として解散を宣言できる立場にあるかどうかもわからないし、まして8月末の総選挙の顔が麻生氏だという保障はどこにもないはず。
第一、「解散」は総理大臣の専権事項であるからこそ権威があるのであって、それを幹部と相談して決めるという手法をとるなんて、まったくだらしがない。
妥協の産物が解散の予告だとしたら、そんなものに意味もインパクトもあるはずがないと考えますが、みなさんはいかがですか。

脳死は人の死

今日、「脳死が人の死」を前提に、臓器提供が可能となる改正臓器移植法が可決・成立しました。(賛成138、反対82)
これにより、脳死による臓器提供の機会が増え、臓器移植治療により救命されるケースが多くなることが考えられます。
海外での移植に望みをかけるしかない患者の場合、その費用など多くの想像を絶する困難な壁を乗り越えなければならないとされてきました。それだけに、この改正法成立は喜ばしい面があると思います。
しかし、臓器移植の可能性を追求する論議の過程で、「死」の定義を大きく変えることになったことを、別の角度からも落ち着いて考えてみなければならないと強く思います。
私は、子どもの脳死について検討する「子ども脳死臨調」の設置を求める法案(E案)に賛同していたこともあり、この改正案(A案)に反対しました。

*** オンライン・メール No.51 *** (2009.6.12 配信)

決断できない麻生総理

日本郵政の西川社長の進退問題で、麻生首相と鳩山総務大臣の調整はつきそうにありません。
今日(12日)の本会議後、鳩山大臣は首相官邸に呼ばれたものの決着はつかず、午後に持ち越された模様。
辞任か罷免という形で大臣のイスを追われることになるのかが注目されており、私の感じでは、おそらく夕方には「辞任」と報道されそうです。
実質的な更迭になりますが、麻生政権の支持率は更に低下することは確実で、もう「麻生では解散できない」ということになりそう。

「小泉・竹中改革路線」を問題視する常識派

その鳩山総務大臣は今日の参議院本会議で答弁に立ち、民主党からの応援(?)ヤジに機嫌をよくしたのか、官僚の用意した答弁書から眼を離し、自分の言葉で一気に話しました。
「規制緩和はたいへん重要なこと。しかし規制緩和すべてが善という訳ではない。過当競争を引き起こし、勤労者に苦労を強いることにより格差が拡大して、一部の者が大儲けをするというのは許せない。」
スタンドプレーだと批判されるところですが、与党の中にも「小泉・竹中改革路線」を問題視する常識派がいるのも事実です。

財政難の中、危うい公金運用

昨日(11日)の財政・金融委員会で大久保勉議員(民主)が、神戸市をはじめとする地方自治体が財政難の中、ずさんな資金運用をしている実態を明らかにしました。
運用額(億円)は神戸市で165、朝来市67、豊岡市35、時価評価損(億円)は神戸市30、朝来市16、豊岡市9となっています。
今すぐ売却したらと仮定した場合の評価損なので、ただちに損が確定するものではありませんが、満期が30年という商品において「元本保証」の意味はなく、30年後の1億円は、半値以下、4分の1程度と指摘する人もいます。
公金の運用に相応しくないとの非難を免れないと思います。各地方自治体の議会において、今後明らかにされることを期待します。

TOP

オンライン・メール メルマガ登録

  • 携帯からはQRコードを読み取り、空メールを送信してください。
※PC・携帯共通メールアドレス登録
登録 削除
powered byメール配信CGI acmailer