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オンライン・メール No.40 (2008.10.9 配信)

参議院で補正予算案審議

補正予算案の衆議院通過を受け、参議院では本日午前に予算委員会を開催し、補正予算案のお経読み(法案の趣旨説明、5分)を行ないました。
委員会審議においては、法案の説明を聞いてから質問材料を作ることになるので、第一日目は法案の趣旨説明だけになります。実質審議は、来週の14(火)15(水)の二日間(7h×2)全閣僚・TV入りで行なわれます。
民主党は無用な審議の引き延ばしはしないと表明しているので、4日目に締総(シメソウ:締め括り総括質疑)を行なった後、採決する可能性が高まっています。
もしそうなると締総では理事として私が質問に立つことも予想されるので、準備にとりかかっています。

10月下旬解散か

参議院での補正予算案の成立日程を予想すると、早ければ17日の本会議採決になることから、私は17日に解散の可能性について、昨晩地元で発言しました。
しかし、民主党が「在庫一掃作戦」(補正だけでなく新テロ法改正案の早期採決も容認)に舵を切ったことから、新テロ法改正案衆院再可決後の方がより現実的になってきました。
今入ってきた情報によると、明日衆議院で新テロ法改正案の審議に入るようです。これを最後の優先課題とするなら20日の週、追加景気対策策定までやるとすれば最終週に「話し合い解散」?

衝撃的に発表?

兵庫8区の候補者が未定のままですが、どうやら小沢一郎代表には意中の人がいるようです。「決まっているが今は言わない。衝撃的に発表したい。」と話しており、解散と同時に発表すると見られています。
解散と同時に発表して勝てる候補者となると、よほど有名人で集票力があるとみるべきでしょう。さて、どなたなのか。
私たち県連関係者は気が気ではありませんが、関係者でない方も気になりますよね。私は、まったく個人的な考えですが、あの有名なF氏ではないかと・・・

オンライン・メール No.39 (2008.9.29 配信)

これが麻生流?

本日15時から、参議院本会議で麻生総理の所信表明演説がありました。今まさに国政に当たろうとする行政の長たる内閣総理大臣の考えるところ・信ずるところを明らかにするのが、所信表明であるわけです。
しかし、麻生総理の演説には、何度も「民主党にお伺いする」というくだりがあり、約15分の演説に5回も野党・民主党への質問を盛り込んだ所信表明は、前代未聞だそうです。自らの考えを示す絶好の機会に、野党に質問をするという馬鹿げた行動は、どう理解すればいいのでしょう。
もはや与党の言葉で施政方針を説明しても国民には聞いてもらえないから、民主党に対して質問し攻撃することで、与党の存在を示そうとしたと理解すべきでしょうか。また、マスコミ報道を利用して、選挙のための野党攻撃をやろうとしたのかもしれません。
そう考えると、これは巧妙な選挙の事前運動(違法行為)です。

質問という形の攻撃

国会は、基本的に政府の行う行政に関して意見を闘わせるところです。だから、与党が野党に逆質問することは、本質的に間違っている訳です。
しかし、根本的な考え方の違いを議論することも必要なので、いわゆる「党首討論」の場では、ある程度認められており、それ以外の場では、野党に質問することは、許されません。その一番の理由は、野党には質問に答える機会が保障されないということです。所信表明で質問されても、野党の執行部が答弁する機会がないのです。
ですから、この手の質問は議論に発展することはなく、質問の形を借りた野党攻撃と言えるのです。
1日から野党の代表質問が行われます。そこで答えればいいとの考え方もありますが、野党の貴重な質問時間なのに、与党への答弁に時間を費やすのは、ナンセンス。答弁時間を別枠で設けるなら意味がありますが、与党がそんな事に同意するはずもありません。

動きのない参議院予算委員会

与党は補正予算を通したいようだと報道されていますが、果たしてそうなのかよくわかりません。
実は、衆議院では予算委員会の動きが出てきましたが、参議院ではまったく動きがありません。動きが無いというよりも、与党の体制がまだできていないというべきでしょう。
予算委員長は今日決まりましたが、与党の予算委員のリーダー役の理事が4人中3人も空いたまま。動きをつくるも何も、交渉相手がいないという実態なのです。解散・総選挙の日程がとやかく言われていますが、舞台裏のようすから見ると、与党は解散日程をすでに決めているのかもしれません。
しかし、国民の生活を考えると、早急な経済対策を盛り込んだ補正予算は是非とも必要です。民主党としては参議院でも予算委員会の準備を急ごうと要求しています。

オンライン・メール No.38 (2008.9.10 配信)

年金の改ざん、社会保険庁の関与も

厚生年金の記録問題で、従業員が給与から天引きされていた額より少ない保険料しか納められていないケースが相次いで発覚しています。
これは、五千万件の「消えた年金記録」とは別に、「消された年金」として民主党は注目し、私も4月7日の予算委員会で福田総理と舛添厚労大臣に対し、厳しく追及した問題です。
委員会では、17件の事案を徹底的に調査し、社会保険庁が関与していたのか等、早急に発表することを約束させました。
それから5ヶ月後の昨日、政府は初めて社会保険庁の職員の関与を認めました。しかし、私たちが指摘してきた事案のわずか1件のみであり、残りの16件については職員の関与は無かったとしています。15件は担当者も特定できなかったという政府の報告に、私たちは納得できません。

次期政権の足かせを軽く

政府が年金改ざんに関する調査結果を9日に発表したのは、年金記録問題をできるだけ早く幕引きして、次期政権の足かせを軽くしたいとのたくらみがあるからでしょう。10日(本日)には、自民党総裁選挙が始まることも無関係ではありません。
しかし、滋賀県内の社会保険事務所の元課長である尾崎孝雄氏は昨日、民主党の会議で「厚生年金記録改ざんは、社保事務所の組織ぐるみだ」と証言しました。保険料徴収の目処が立たない滞納企業に対し、標準報酬月額を遡って引き下げたり、脱退を促すなどの行為を行いながら、徴収率の高さを競わされていたことを語りました。
私たちは、年金記録データを検索し、報酬月額を遡って改定しているようなデータ全部を対象として調査すべきだと強く要求しています。総裁選挙、首相交代、衆議院選挙と続く中で、この問題がうやむやにされないよう厳しく追及していきます。

小沢一郎代表、続投に

民主党代表選で、小沢一郎代表の無投票3選が事実上決まりました。党の内外に「国民に対し、政策や方針を説明する絶好の機会なのに、もったいない。」との考え方もあります。
私も、党内における真剣な意見交換の場であると思っていましたし、多くの党員・サポーターの方々に、代表選の投票をしてもらえなかったのは、とても残念でした。
しかし、国民のための政権交代に向けて、今は党一丸となって進むべき時であり、小沢体制で前進あるのみでしょう。 総裁選に浮き足たつ与党に対して、年金記録や事故米の問題等に関する閉会中審査を要求するなど、政治の停滞を許さないとりくみを進めます。

オンライン・メール No.37 (2008.8.1 配信)

電撃的な前倒し「内閣改造」?

福田康夫首相は、8月1日中に内閣改造の意向を示したと報道されています。
この間首相がずっと沈黙を続け、周囲がヤキモキする中、突然1日の自公党首会談が行われることを発表したそうです。
この前倒しに対して、「首相も粋なことをやるね」と自民党幹部から声が上がったとも伝えられていますが、私はどうも素直にこれらの報道を信じることができません。
これまで内閣改造は8月下旬であるとか、最近でも8月4日が最有力日と報道されていましたが、実は私たちの仲間の間では10日ほど前から「8月1日」と噂されていたのです。
電撃的な前倒しだとか、秘密主義を貫いたとかの報道は恣意的であり、事実を客観的に報道したとは言い難いですね。 マスコミに惑わされてはいけません。

内閣改造で何をやりたいのか

首相が内閣改造により閣僚を入れ替えることになれば、その新しい陣容で総選挙をたたかうことになります。ということは、その顔ぶれが、政策を掲げた選挙マニフェストと同じ意味を持つことになります。
つまり、顔ぶれが基本的な政策路線を映し出すものでないと意味を持たないことになります。難局を乗り切るために人気のある有名人を登用することはナンセンスですね。
しかし、竹島問題では強硬派の町村官房長官を続投させるのか、消費税の引き上げもやむなしと主張する与謝野前官房長官ら「財政再建派」の登用があるのか、注目されています。
第二次福田内閣が、政策の基本方向をどのように示すか、見極める必要があります。

教員採用試験の不正

大分県教員採用をめぐる汚職事件は、実に残念な事件であり、「教育」という分野における「信頼」というものを大きく損なったと言えます。
「教育」に携わる人材をどう確保し、その資質をどうのようにして高めていくか、ということが問われている今、全くそれらの取り組みを踏みにじる行為というべきでしょう。
公教育が「信頼」を取り戻すためには、すべての教育関係者の努力が必要であり、長い時間を要すると考えます。
朝日新聞とベネッセの共同調査によると、学校の教師に対する信頼感や満足度は、この4年の間にわずかですが上昇しています。一方、教員の免許更新制については「賛成」が増えています。
このように保護者や地域の人々の理解や信頼が深まる中、教職員の資質をどう向上させるのか、どんな教員として子どもの教育に携わってほしいのか、あらためてそれぞれの地域で話し合うべきだと思います。

オンライン・メール No.36 (2008.7.4 配信)

更に拡大する年金記録の誤り

社会保険庁のコンピュータに記録されている年金データは約3億件、そのうち該当者がわからないという「消えた年金」は約5千万件で、その解明は遅々として進んでいません。
一方、問題無いとされていた残りの2.5億件のデータについて、本当に正しい記録なのかを調査すべきと厚労省に要求(4/7予算委で水岡質問など)していましたが、手書き台帳の約1.4%(約560万件)に誤りがあることがわかりました。
単に手書きの台帳の入力ミスだけでなく、年金額に直接影響する給与の額や加入期間が不正に改ざんされていたのではと見られています。
記録の誤りが少ないと見られていた共済年金も厚生年金と同様に考える必要があるようです。現に、支援者の方から共済年金の加入期間の誤りがあったとのメールをいただきました。

衆議院の解散・総選挙はいつ?

小沢一郎代表は、政権奪取のための全国行脚を続けています。今週は、岐阜や秋田で記者会見を行い、総選挙は年内と認識を示しながら候補者を激励しています。
石油や食料、飼料などの更なる高騰だけでなく、中国・米国経済の落ち込みや政治的な不安定要素が日本の景気に与える影響などを考えると、福田政権が現体制のまま秋の臨時国会に突入することや、総選挙を来年まで延ばすことは、不可能だと見るべきでしょう。
兵庫でも各候補者が積極的に集会を開催し、街を歩き、握手をしながら衆議院選に備えています。明日(7/5)は、10区の岡田康裕さんが加古川市内で街頭と屋内での演説会を開催し、次期総選挙にかける意気込みを示す予定です。東京から蓮舫参議院議員も応援に来てくれますし、私も参加いたします。
また、7/7には、民主党のミスター年金・長妻昭衆議院議員が駆けつけて2区の向山好一さんを激励する会がポートピアホテルで開催されます。

世界トップレベルの学力をめざすと言うが

7/1政府は、今後5年間の教育に投入する財源の目標を示す「教育振興基本計画」を閣議決定しました。
この計画の策定段階では、財政的な具体の数値を入れなければ全く意味がないと、民主党は厳しく要求してきました。与党の中からも同様の声があがり、文部科学省は教育予算全体をGDP比で3.5%からOECD諸国並みの5%へ増やすことなどを挙げましたが、財務省からは「財政」、総務省からは「行革」を楯に、完全に押し切られてしまったようです。
「世界のトップレベルの学力をめざす」、「子どもの体力を昭和60年代の水準へ」と政策を掲げるものの、「お金はださない。しかし、学校現場ががんばればいい。」ということです。
政府予算は1年度毎に決めていく主義の中、中・長期的な目標を示す教育振興計画は大いに期待されたところですが、これでは何の意味もありません。
自民党政権は日本の教育行政も任せられる政権ではありません。

オンライン・メール No.35 (2008.6.12 配信)

福田首相の問責決議を可決

11日午後、福田首相に対する問責決議が賛成131票、反対105票で可決されました。現在の憲法下では初めての事。
衆議院における内閣不信任とは違って法的拘束力がないと言われますが、憲法66条には、「内閣は国会と連帯して責任を負う」とあり、参議院から「不適格だ」と通告されたことは非常に厳しい状況に追い込まれた事になります。
日本国の行政のトップとしての威信がなかば崩れてしまっては、外国に対しての発言権も弱くなるのは当然で、外交能力はガタ落ちとなるでしょう。例えば、アメリカの上院が大統領の不信任を決めたとしたら、米国民や世界の国々はその大統領をどう見るでしょう。
先ほど、与党が衆議院で「信任決議」をあげましたが、それで「帳消し」になるとでも言うのでしょうか。国会の一院で不適格の烙印を押されたことには、何ら変わりはありません。

国会空転に備え、駆け込み採決

首相の問責決議案が可決されれば、国会審議は全面的にストップするため、11日午前の本会議では、20本もの法案や承認案件等を採決しました。
与野党の対決型ではない法案については双方の歩み寄りが図られ、「石綿健康被害救済改正法案」「公立学校の耐震化工事国庫負担率を引き上げる法案」などが可決、成立しました。
衆議院でも10日、参議院から送られていた「性同一性障害者性別特例法改正案」や「拡大教科書の普及促進法案」が可決、成立しています。
これらの法案は、その審議に十分な時間をかけられなかったので、不十分な点は少なからずありますが、多くの法案で民主党の対案をほぼ丸呑みする形で法律が成立したことは、大いに意味のあることだと思います。

外国人の子どもの教育権

現在日本には外国人が200万人以上暮らしています。外国人登録をしている未成年者は約28万人で、国公立の小中高で学んでいる子どもはわずか約8万人です。
外国人の子どもたちがどのような学校で教育を受けているのか調べてみると、日本の公立学校だけでなく、数万人の子どもたちが、ブラジル学校、ペルー学校など210校以上の外国人学校に通い、国の援助も無く厳しい教育条件のなかで学んでいることがわかってきました。
また、「不就学」・・・つまり学校に行くことができないまま暮らしている子どもたちも少なくないことも判明しています。
そこで、外国人の子どもたちや外国人学校が直面している問題や課題を取り上げながら、子どもたちが安心して学べる「多民族・多文化共生社会」を実現していきたいと考え、「外国人の子どもの教育の充実をめざす研究会」を立ち上げました。11日には、第1回の勉強会を開催したところです。

オンライン・メール No.34 (2008.5.28 配信)

公務員制度改革、一転して合意へ

国家公務員制度改革基本法案が一転し会期内に成立する見通しとなりました。自公と民主党が政府案を修正して議員立法で成立させることで歩み寄ったようです。
民主党は、「改革つぶし」との批判をかわし、労働基本権付与問題を少しでも前進させたいという思いから、妥協しながらも成立を優先させた訳です。
3歩前進が目標だが1歩でも進んだらよしとして、今後に期待するという姿勢をとったのです。官僚サイドから見るとたいへんなショックであることは間違いありません。
最後の最後でドンデン返しの末、合意に漕ぎ着けた模様で、表には出てこない霞ヶ関とのバトルがあったのではないでしょうか。

薄氷をふむ採決 117票 対 118票

2006年度一般・特別会計予備費(約1049億円)の支出に対し、参議院では民主党等の反対で不承認となりました。(19年ぶり)「政府の支出は不適当だ」と参院では判断したことになります。
ただ、予備費は国会事後承認が必要との規定だけなので、影響は少ないといえます。
この予備費については、5つの承認案件全部が反対多数で不承認になったのですが、そのうち3つは社民・共産が賛成にまわったので、賛成117反対118という1票差の結果となりました。
その3つの内でも、決め手の1票をにぎった議員が入れ替わるなど、スリリングな採決でした。

緊張の答弁席!

昨日の文教科学委員会で、民主党の議員立法であるいわゆる「夕張法案」を審議し、採決の上可決され、本日の本会議においても賛成多数で可決され、衆議院へ送られました。
この法案は、財政が破綻した状態では、緊急に小・中の教育を国に移管するというものです。
答弁席では、加藤敏幸・鈴木 寛・水岡俊一が座り、1時間半にわたり質疑に応じました。私は被災者生活再建支援法改正案以来2度目ですが、緊張しました・・・・
自分たちが立案した議員立法を審議して可決し、衆議院へ送るなんて、これまでは考えられないことで、夢のようです。これも昨年の参議院選挙で勝利させていただいたご支援のおかげです。

オンライン・メール No.33 (2008.5.15 配信)

「長寿医療制度」と言ってみても

福田首相があわてて「長寿」と言ってみても、75才以上の方々の保険証には、長寿という言葉はありません。
「後期高齢者医療被保険証」とはっきり書いてある保険証を持っているのに、「長寿」と言われても気分が悪いと思われるのが当然でしょう。
65~74才が前期、75才~が後期というのも、なんだか悲しい響きです。そのうち「臨終期」と言われるかもしれないとお怒りのお年寄りも少なくありません。
「長寿」という言葉で誤魔化そうとしたことが裏目に出たわけで、やはり政治はぶれるといけませんね。

「ねじれ国会」がもたらす問題

民主党参議院の勉強会で、テレビでもお馴染みの 飯尾 潤教授(政策研究大学院大学)を招いてお話を聞きました。
「そもそも与野党の立場が違うので、ねじれ国会だからといって物事が決まらないというのは奇妙だ。諸外国でも、二院制をとれば意見が違うこともあるし、むしろねじれ自体は異様なことではない。」とのお話。
議会政治とは、多様な意見が討論や採決を通じて結論に結びついていくことを前提にしているから、意見の違いがあってもそれなりの決着がつくように運営されるべきであることを自分なりに整理して考えるいい機会になりました。
3度にわたる再議決は、糾弾の的になれこそすれ、議会制民主主義の発展には何ら寄与しないことを実感しています。

国会見学の修学旅行生がいっぱい

連日、修学旅行の中学生がたくさん国会見学に来てくれています。
議員の紹介により多少の便宜(手荷物検査省略など)をはかることができるので、些細なことですが、子どもたちのお役に立てて嬉しいなと思える毎日です。
でも、早朝は超満員になることが多く、引率の先生方を困らせていますし、本会議場の見学もわずか十数秒では、見学の意味も少なくてとても残念です。
それならば見学をお昼頃にしたり、あるいは時間を少し増やして模擬国会を体験できるプログラムを組んでみるのもいいのではないかと先生方に提案しています。

オンライン・メール No.32 (2008.4.30 配信)

「暫定税率」再可決の暴挙

再び、ガソリンが1リットル25円以上高くなります! ガソリン税等の暫定税率を復活させる「租税特別措置法改正案」は、衆議院で再可決されました。
この改正案は2/29に衆議院で可決され参議院に送られてきましたが、以後参議院では採決せず60日経過したことで、憲法59条に基づき「みなし否決」(参議院が否決したものとみなす)とし、衆議院で与党議員による2/3以上の賛成で再可決・成立。(16:16)
与野党が逆転した国会での再可決は、1月の新テロ特措法に続いて2回目。今回のように「みなし否決」後の衆院再可決は、56年ぶり2例目の暴挙。
1952年国立病院特会資産譲渡特措法以来となりますが、この時は与野党が暗黙の了解があったと言われていることから、国民の意思を最大限に反映するという憲法の精神に反する、実質的にはじめての暴挙となりました。
なんとか阻止したいとの民主党議員の実力行使もむなしく、さきほど衆議院では「租税特措法改正案」含む関連3法案が再可決されましたが、この再可決による家計費負担は全国平均月額1838円で、車の利用が多い地域はさらに負担が重くなります。

山口2区補欠選挙、平岡さん圧勝

4/27の山口2区衆議院補欠選挙は、民主党前職の「平岡秀夫」さんが圧勝しました。
自・公推薦候補に2万票以上の大差をつけ圧勝したことは、福田政権下で初の国政選挙であり、今後の政局に大きな影響を与えることになりました。
自民党執行部は、「一つの選挙区に国政全般の民意を問うたつもりはない」などと、負け惜しみを言っていますが、ならば、民意を問うべき「解散総選挙」を即刻行うべきです。
福田首相には今や「解散カード」をきる勇気はまったく無さそうでが、国民の審判は下されたのですから、福田政権はどのように反省するのか、国民の前に明らかにすべきです。

オンライン・メール No.31 (2008.4.9 配信)

「新たな消えた年金」

7日の参議院予算委員会で1時間、福田首相をはじめ舛添厚労大臣や坂野社会保険庁長官らを相手に、質疑を行ないました。NHK中継入りだったのでたいへん緊張しましたが、「新たな消えた年金」問題を中心に政府を追及しました。
この問題については、「消えた五千万件の年金記録」についで大きな問題と発展することは間違いありません。新聞・テレビ各社で私の質疑を取り上げて、報道しはじめています。国民がこの問題を如何に理解してもらえるかが最も重要なので、問題の中身を理解しやすいことを一番に考えて質問しました。
委員会中は仲間の多くの声援に励まされましたし、終了後は多くの激励やご意見もいただきました。みなさんの応援、本当にありがとうございました!

どっちが総理?

今次国会2回目の党首討論が、本日15時から行なわれました。正式には「国家基本政策特別委員会」と言い、別名「クエスチョン・タイム」、中身は「野党の代表が国家の重要な問題を総理に質す」というものです。しかし、今日はまったくどちらが総理なのかわからない展開になってしまいました。
福田総理は、小沢代表の質問に答えるまえに、懇願調で「国会対策苦労している、審議してほしい」「ガソリン税の財源不足をどうするのか」「日銀人事は?」と言い出す始末。小沢代表は笑いながら、「総理の質問にお答えしましょう」と答弁しました。
おもしろくないのは自民党、中でも口をへの字にして最高に不機嫌な顔をしていたのは町村官房長官であり、その彼が直後の記者会見で「聞きごたえあった」と述べたのには笑ってしまいます。
嘘ばっかり! 日本政府のスポークスマンって、こんなもんです。

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