オンライン・メール バックナンバー

HOME > オンライン・メール バックナンバーNo.1~No.10

オンライン・メール No.10 (2007.6.5 配信)

不真面目な自民・公明

4日(月)参議院本会議では、年金関連法案の趣旨説明と代表質問が行なわれました。
「消えた5000万件の年金記録」などの社保庁関連法案ですが、今やテレビや新聞で大騒ぎしていることから、国民のみなさんの関心も非常に高くなっています。

この本会議、ちょっとした騒ぎがありました。本鈴が13:00に鳴り響き、議長も席につきました。しかし、始まりません。 まだ与党席にバラバラと議員が入って来ており、私たち野党席からヤジが飛びます。
「早く座れ!」「定足数たらないぞー!」「なんだ、ヤル気がないのか!」

しばらく待って議長が開始宣言。議事が始まってから民主党の加藤敏幸国対委員長代理(兵庫県連所属、水岡と同期)が登壇し抗議。その時点で与党系は自民64名、公明16名、無所属2名、既に退席している者が3名なので計79名。

参議院本会議の定足数は81名(242名の1/3)、だから与党だけでは2名足りません。 ここで野党が全員退席すれば本会議が流れてしまいます。もちろん与党の国対は平謝りです。与党の緊張感のなさにはホトホト呆れます。

6/1衆議院において深夜国会で採決して、ドイツサミット前になんとか間に合わせて総理出席で本会議を提案してきたのに、この体たらく。

国民が大騒ぎしている年金問題ですが、与党議員の姿勢は不真面目です。でもこういった与党の姿、国民には伝わらないのです。

オンライン・メール No.9 (2007.5.26 配信)

教育三法案 参議院で審議がはじまる 

今国会では、「教育改革」の名のもと、昨年の教育基本法改正に続く第2弾として、教育三法案が審議されています。すでに、衆議院では可決通過し、参議院で審議がはじまりました。 一昨日(24日)は二日目の審議(6時間)が行われ、私も80分の質疑を行なったところです。6月23日の会期末まで一ヶ月を切る中、与党の強引な国会運営により、国民投票法案同様充分な審議をせず、強行的に採決されるおそれがあります。

現在、子どもをとりまく状況に目を向けてみると「いじめ」よる自殺・虐待などの人権侵害、学力の二極化など、教育格差がますます広がるなど深刻さを増しています。政府は、これらの問題の原因は学校の先生にあると決めつけています。
学校の管理体制を強化しながら、一方的な不適格教員排除のための免許更新制度を導入するこれらの政府法案は、学校教育のどんなところに問題があるかを正確に分析したものでなく、これによって真に問題を解決することはできないことは誰の目にも明らかです。

これに対し民主党は、対案を提示しながら真っ正面から論戦を挑んでおります。
民主党案は、教育に大きな使命感をもち、すぐれた適正と技術をもつ教員を養成する制度を確立すると共に、現職の教員にも時代に合った知識や技術を習得できる研修機会を保障することをめざしたものです。

改正少年法 成立する

少年院に送致する年齢を、おおむね14歳から12歳以上に引き下げるなど、小学生を含む低年層の犯罪行為に厳しくするものとなっています。犯罪が生まれる背景には、安倍政権の格差を拡大する政策により、働いても働いても収入が上がらず苦しい生活を強いられる人たちの増加も一つの要因としてあります。

ただ犯罪を犯した少年を重罰・厳罰化や監視によって社会から切り離すことではなく、改善更生させ社会復帰を実現させることも大切なのではないでしょうか。

オンライン・メール No.8 (2007.5.14 配信)


憲法改正手続き法案 成立 
本日(14日)、参議院本会議で採決され、成立しました。憲法特(日本国憲法に関する調査特別委員会)で充分な審議を求めてきましたが、結局50時間弱(2回の参考人質疑、6カ所の地方公聴会を含む)しか審議されず、与党の一方的な審議打ち切り・採決がされたわけです。

これまで、憲法特の審議も「その日暮らし」の状態で審議日程を確保できず、本当に憲法が求めている手続き法の姿を探ったり、条文毎の細かいチェックもほとんどできませんでした。 これでは、「良識の府」「再考の府」としての審議とは言えず、無念でたまりません。

あまりにもずさんな法案であることから、民主党は決して賛成することはできないけれども、附帯決議により問題点の解決の道を探りました。それがせめてもの私たちの責任の果し方だと考えたのです。だから、悔しいけれども審議拒否や採決を力で阻止するなどの行動はとらないことにし、水面下の交渉で附帯事項の充実(18項目に及ぶ異例な多さ)を求めました。公聴会や参考人質疑で得られた貴重な意見や提言は、まさに国民の声でもあることから、これを少しでも法を施行していく上で、生かすべきだと考えたわけです。

ところで、民主党は与党に対し、テレビ・総理入りの委員会審議においても、議員数按分による質疑時間割当では全く時間がない少数野党(社民・共産・国民新党)にも一定の時間を与えることなどの懸命な配慮を行ってきました。しかしながら、彼らは発言席に立つなり「自公と民主だけで密室談合だ」「民主党は裏切った」などと叫び、街頭での行動でも同様に主張します。こういった状況は、「与野党逆転・政権交代で日本を変えよう」とする大命題に取り組まねばならない今の時期、私たちとしてはたいへん残念なことだと思っています。

今日、国会見学に来た明石市立江井島中の生徒たちには、「60年間一度も変更されたことのない“日本国憲法”の改正手続きを決めた国民投票法が、たった今この本会議場で成立したのですよ」と説明しました。「これは日本の社会、みなさんの生活にとても重要なことであり、是非このことは覚えて帰ってほしい。」とも訴えました。修学旅行で東京に着いたばかりのウキウキしている中学生にとって、法案成立反対を叫ぶ集団で騒然とする国会周辺と、採決後のまったく静まり返った本会議場はどのように映ったのでしょうか。

オンライン・メール No.7 (2007.5.8 配信)


7日、憲法特(日本国憲法に関する調査特別委員会)の地方公聴会が札幌市と福岡市(博多)で開催され、私は博多に行ってきました。
地方公聴会というのは、通常4人の公述人(学識経験者等として意見を述べる人)が15分ずつ意見を述べ、それに対して委員が各会派一人15分、4人が質疑を行います。

公述人は与党から2名、野党から2名が推薦されて選出されることから、意見の内容は与党寄り野党寄りの真っ二つに分かれるように思われがちですが、実はそうではありません。昨年の教育基本法に関する公聴会・神戸会場では、4人が4人とも慎重審議を求める意見を述べて与党を慌てさせたこともあります。博多での公聴会では、1対3で野党寄りの公述でした。

「憲法改正手続法案」について、全面的に与党側に立つ意見を述べた公述人
 (JC=日本青年会議所=で活動する青年実業家)が「実際に勉強してみると、これほど論点が多岐に渡っていることに驚いた。」と述べたことが印象的でした。もっと時間をかけて慎重に審議することが必要であることを、ある意味で認めたと見るべきかもしれません。

委員会審議においては、公聴会や参考人質疑を何回行なったか、ということが採決に結びついていることが、大きな問題となっています。
本日(8日)は、参考人4人の意見陳述(50分)と、それに対する6人の質疑(90分)が2セット(計280分)行なわれています。この動きは、いよいよ強行採決が近づいてきたのを警戒すべきだということを示しています。

オンライン・メール No.6 (2007.4.26 配信)

審議日数の誤魔化し

参議院における「憲法特」(日本国憲法に関する調査特別委員会)は、昨日までに6日間審議をしています。そう申し上げると、「へぇ~、もうそんなに審議したの?」という声が聞かれそうですが、実はこの審議日数の時間の累計にはゴマカシがあります。

昨日も午後2時から無理やり与党が委員会を開き、民主党100分、共産党、社民党、国民新党それぞれ35分ずつ質疑を行いました。その後自民党・公明党による155分の質疑に入るはずでしたが、突然、委員長の「本日はこれにて散会」という声で委員会は終わってしまいました。

これまでの審議時間は、地方公聴会を入れて25時間5分です。平均すると1日4時間18分位です。通常であれば1日7時間は審議するので、実質は3.6日しかしていないことになります。つまり、審議日数を積み上げることが目的で連日委員会を開催するものの、与党は誰も質問に立たないといったケースがあるので、委員会審議日数は積み上がっているけれど、質疑の時間はかなり少ないわけです。

与党は、何かと審議日数を引き合いに出し、審議の打ち切りと採決の妥当性を主張しますが、こんなゴマカシがあるのです。

5月3日までに採決ならず

官邸からの「5月3日までに国民投票法案をあげろ~」という大声にビビッていた与党ですが、それを実現することは事実上困難になりました。

民主党としてはあくまでも「慎重審議」をすることを主張してきており、国対間協議(国会対策委員長同士の協議)等において、5月7日以降も審議することに持ち込みました。
遅かれ早かれ強行採決することになるから、そんな恥ずかしくて後ろめたいことは、絶対にGW前にやってしまって国民には早く忘れてほしいと願う公明党が、本当は一番がっかりしたのかもしれません。

5月7日は北海道と福岡で地方公聴会が開かれますので、私は福岡に参ります。たとえ1時間でも意味のある審議をするために努力したいと思っています。

本日は、午前の文教科学委員会で40分の質疑に立ちました。「放射線発散処罰法案」の審議と共に、学力テスト問題も取り上げました。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php (PC用)でご覧になって下さい。

オンライン・メール No.5 (2007.4.19 配信)


憲法特(日本国憲法に関する調査特別委員会)3日目の審議が終わりました。今、日本の政治上最も注目されている委員会審議ですが、その実態は「その日暮らし」(予定が全く立たず1日毎の審議日程を協議する状態)なのです。

本日は、その影響で、文教科学委員会、厚生労働委員会、経済産業委員会など多くの常任委員会が開催中にもかかわらず、憲法特を強行に開催することになり、議員(ほとんどかけもちしている)があちこちと走り回る破目に追い込まれました。
私の場合、9:00~9:50憲法特出席、9:50~10:25憲法特質問、10:25~11:05文科委出席・採決、11:05~15:55憲法特に出席という動きになりました。フゥ~。
これほど委員会審議を軽視し、急いで一つの法案を成立させようとするのは、安倍総理の暴挙と言うしかありません。

さて、その国民投票法案について少し整理してみます。日本における最高法規である“日本国憲法”は、制定以来60年改正されたことはありません。そこで、改正をしたいと強く願う与党はその手続きをすすめるための法律を作ろうとしています。これが「国民投票法」です。

日本国憲法第96条には次のように書かれています。
1.この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2.憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

つまり、憲法が改正される手続きは①国会による発議→②国民投票による承認→③天皇の名で公布という3段階にわかれています。いま、国会で協議されているのは①と②のルールについてであり、国会法の改正と国民投票法を新しく制定しようとするものです。
与党案はいわゆる住民投票とは性格が違い、憲法を改正するか否かを決める投票なので、正しくは「憲法改正手続法」と呼ぶべきでしょう。今、いったいどのくらいの国民のみなさんが、まさに国会で今憲法改正の手続きが決まろうとしていることを理解しているのかということを考えた時、私はたいへん不安になります。

どうかみなさん、国会の動きを注目してください。60年ぶりの憲法改正手続きが与党の思惑どおり進むかどうかです。

本日の私の質問(35分)テーマは「国会議員、公務員等の憲法尊重擁護義務」でした。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php(PC用)でご覧になって下さい。

オンライン・メール No.4 (2007.4.17 配信)


今日から参議院で憲法特(日本国憲法に関する調査特別委員会)の審議が始まります。
具体的には憲法改正手続き法案といわれる「国民投票法案」の審議です。この法案は衆議院での充分な審議ができないまま、強行的に参議院へ送られてきた経緯があることから、昨日の本会議の法案提出者の答弁をめぐって波乱の幕開けとなりました。

保岡議員(法案提出者)の「参院ではゼロからの議論ではなく衆院の足らざるところを・・・」という答弁は、参議院軽視だと野党だけでなく与党からも反発されました。結局、保岡議員は陳謝し議事録も訂正しましたが、合わせて葉梨議員(同じく法案提出者)の不適切な発言も訂正し陳謝しました。これは新聞記事にはなっていませんが、葉梨議員のニヤニヤしながらの慇懃無礼な態度に政府の不遜なものを感じて、多くの議員が怒ったと見るべきでしょう。

しかし、この法案を何が何でも早期に成立させようとする自公の力は強く、今後の審議は厳しいものがあります。特別委員会は定例日に関係なく連日開催可能なことから、他の常任委員会との調整がポイントとなります。そこで与党は、常任委員会での質疑を放棄することで時間を確保し、憲法特を開きやすくするという戦術に出ています。19日の文教科学委員会の質疑も民主と共産の2名だけで午前中に終わる予定で、午後は憲法特をねじ込もうとしています。与党の議員としては議員の責任を果たすことを制限される訳ですから苦笑いをしていますが、国会として本当にこれでよいのでしょうか。

「憲法改正を参議院選挙の争点とする」と言った安倍総理の言葉がすべてを動かしています。衆議院での法案審議時間はわずか58時間にすぎず、小選挙区制導入の際は122時間、郵政民営化法案は120時間と比較しても異常な状況です。言うまでもなく、国民投票法案はすべての法律の中で最も憲法に近い存在であり、戦後の法律の中で最重要法案であるとも言えると思いますが、与党は自らを見失っておりそのことを理解できずにいます。

私も、今日の13:30からの委員会を皮切りにこの特別委員会において、あくまでも「慎重審議」を求めて精一杯闘っていく所存です。

オンライン・メール No.3 (2007.2.28 配信)


「政治とカネ」をめぐる問題が注目されています。
家賃がタダの議員会館を事務所として多額の事務所費を計上していたケースで追及を受ける議員が出ました。「いい加減にせ~よ!」と思ってしまいますが、よく考えてみると、そもそも何が違法であるのかわかりにくい話です。

国会議員は政治団体をいくつか持っています。私には、民主党兵庫県参議院選挙区第2総支部(党の支部)、俊の会(資金管理団体)、みずおか俊一はげます会(後援会)があります。第2総支部は政党助成法に基づき党の交付金として支部政党交付金(いわゆる政党助成金、年1千万円)を受けています。全議員が毎年この交付金に関した収支を詳細に記載した使途等報告書を出していますが、領収書(5万円以上)はもちろん、民主党では公認会計士等の監査も受けながら、本当にきっちり行なっています。まあここで事務所費のごまかしがあったら論外ですね!

議員は「資金管理団体」として扱う政治団体を持っているのが普通で、これらの団体は政治資金規正法(政治資金の流れや資産を広く国民に公開しその是非について国民に委ねる法律)によってしばりを受け、その収支報告をしなければなりません。収入は寄付(かなりの制限付)によるもので、支出も領収書(5万円以上)が必要となっています。しかし、事務所費、備品・消耗品費、人件費などの経常経費は領収書不要で、各項目毎の合計金額一括計上となっており、ここが問題なのです。

佐田前行革相のように実体のない事務所費は架空計上であり言語道断です。松本剛明議員のように実際にいくつもの事務所があり、それらの経費を明らかにして合算しているのは適法であって問題ありませんが、伊吹文科相や松岡農水相の場合は、金額が膨大であるにもかかわらず中身を明らかにしようとせず、疑惑は深まるばかりです。

これらは税金が財源のいわゆる政党助成金とは性格が違うものです。しかし、癒着や政治腐敗の排除を目的とした政治資金規正法の精神からすると、いくら自分が集めた寄付金でも、多額の使途不明金はあきらかに問題ではないでしょうか。政治資金についても、経理事務の一般常識が適用されるべきだと私は考えます。民主党は、一万円以上の支出には領収書の保存を決め、使途不明金ゼロをめざします。

オンライン・メール No.2 (2007.2.8 配信)


柳沢厚生労働大臣の「女性は子どもを産む機械」との発言をめぐって、国会が混乱していましたが、7日水曜日からようやく正常化しました。少子化問題を中心とした衆議院予算委員会と参議院厚生労働委員会の集中審議をすることで与野党が合意しました。

私は、むやみに言葉じりだけを捉えて揚げ足をとることは慎まねばならないと思っていますが、柳沢大臣発言は単なる言葉の選び方を間違っただけなのでしょうか。6日にも「若い人たちは、結婚したい、子どもを二人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と発言し、子どもがなかったり一人の場合は不健全かと与党内からも批判されたことからしても、思慮に欠け大臣としての適格性を疑われます。いずれにしても、衆・参の集中審議の中で、少子化問題の本質を正しく理解した上で、子どもを生み育てられる環境をどう作っていくか、真剣な審議が求められています。

ところで、嬉しいニュースがあります。昨日から「24時間いじめ相談ダイヤル」が大部分の都道府県・指定都市で開始され、21日からは全国で完全実施されます。いじめ問題対応策の一つとして、「夜間・休日でも子どもの悩みや不安を受け止めることのできる電話相談」が、補正予算成立を受け正式に開始されたのです。昨年の教育基本法特別委員会で私が質問に立ち、直接安倍総理に悩み電話相談の問題点を説明し、国を挙げてのとりくみを要請したことが、一つの契機となったとすれば、大きな喜びです。兵庫県で応援していただいているみなさんの、「悩める子どもの命を救う手立てを考えてほしい」という願いに、一つの形として応えることができたこと、とても嬉しく思います。

しかし、その中身をよく見ると、24時間対応するのは国の機関ではなく、すべて各都道府県の教育委員会となっています。いくら補助金(8億5千万円)を出すからといっても、地方に丸投げであり、今、各教育委員会はたいへんな状況だと思われます。安倍政権の無策ぶりに、あらためてがっかりしました。その意味でもこの通常国会において、教育問題も積極的に取り上げ、がんばってまいります。

オンライン・メール No.1 (2007.1.25 配信)


参議院議員 みずおか俊一です。日頃から温かいご支援をいただき感謝申し上げます。

多くのみなさんからタイムリーに国会活動報告をしてほしいとの要望を受けておりましたので、2007年1月より「みずおか版メールマガジン」として、「オンライン・メール」を始めることに致しました。 支援者と常に繋がっているという意味で名付けた「オンライン(On-line)は国会活動報告を、紙面・ウェブ・メールといろんな形で、みなさんにお届けしながら充実させていこうと考えています。

さて、本日(25日)第166通常国会が開会されました。冒頭から与野党の激突です。小泉・安倍政権は、国民の間に大きな格差をもたらしました。その格差がどんどん広がっていく状況を一刻も早く改善しなければならないことから、民主党はこの国会を「格差是正国会」にすべきだと主張し、「格差是正特別委員会」の設置を求めています。一方自民・公明はどうしても「日本国憲法に関する調査特別委員会」の設置を譲りません。

参議院では、国会毎に特別委員会の設置を決めるので、その件について昨日議事運営委員会理事会で激論を交わし、本日本会議に先立つ議事運営委員会で採決、本会議では野党の非難の中、起立採決で強行したのです。議運は、特別な事が無い限り、話し合いで進めていくことがこれまでの慣わしですが、郵政解散以降与党は、数の力にまかせこのような「無理やり」「ゴリ押し」の議事運営をやってきます。

民主党は、国民投票法案よりも先に、国民の格差を少なくしていく政治が先だぞ!「格差是正国会」だ!と訴えていますが、与党はそれよりも「憲法国会」だと言うのです。これは、国家を優先し国民をないがしろにする政治に他ならず、絶対に許せません。

教育基本法が改悪され、それを受け安倍総理は教育三法を提出すると表明しているところですが、現在文部科学省はそれらの法案については検討中としか言えない状況です。つまり、十分な検討や将来に向けたビジョンもなしに、いきあたりばったりの法案作成に追われていることは明らかです。

「労働国会」と別名も考えられているほど、労働者にとって重要な法案もたくさん出てくる国会であることは間違いありません。これらの重要な法案や問題に、はたらく者や子どもたち、弱者の立場に立って懸命に取り組んでいくことをあらためて決意した国会初日でした。今後もご支援をよろしくお願い申し上げます。

TOP

オンライン・メール メルマガ登録

  • 携帯からはQRコードを読み取り、空メールを送信してください。
※PC・携帯共通メールアドレス登録
登録 削除
powered byメール配信CGI acmailer