オンライン・メール バックナンバー

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オンライン・メール 95号(2016.5.13)

「ヘイトスピーチ対策法案」参院可決

特定の人種や民族への差別解消を目指した「ヘイトスピーチ対策法案」が、本日参議院本会議で採決され賛成多数で可決されました。差別的な言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策として、差別的な言動をやめさせることを国の責務とし、相談体制や啓発活動の充実などを求めた内容です。
民進党(当時は民主党)は、禁止規定を盛り込んだ「人種差別撤廃施策推進法案」を昨年の通常国会に提出していましたが、この度「一歩前進」ということで私たちの意向を一部取り入れた修正与党案に賛成しました。このあと衆議院に送付され、今国会で成立する見込み。

「一歩進んだ」「内容が不十分」

「ヘイトスピーチ対策法案」が成立する見通しとなったことに対し、「一歩進んだ」と評価する声があるものの、「内容が十分ではない」とする批判の声が出ています。
もちろん、私も与党案には不満があります。「日本以外の出身者で適法に居住するもの」と限ったことで、難民申請者、部落差別を受けている人たち、アイヌの人たちに対する差別がなくならない恐れがあるからです。
しかし、附帯決議に「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである。憲法や人種差別撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処する」と盛り込まれたことなど、一定の評価をすべきではないかと考えます。インターネット上の差別的言動を助長、誘発する行為の解消を国と地方公共団体が実施することも求めていることも大事な点です。

オンライン・メール 94号(2016.4.21)

被災地でボランティア受付はじまる

熊本県、大分県を中心とした地震は、14日に発生してから今日で一週間となりました。お亡くなりなった方は48人、重軽傷者は千人以上に。熊本県を中心に12万5千人が避難している模様です。阪神淡路大震災は神戸で、東日本大震災は東京で経験した私ですが、被災された方々のお気持ちを思うと、胸が張り裂けるような気持ちです。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
被災地ではボランティアの受付がはじまりました。甚大な被害の出た益城町でも21日からボランティアセンターを開設したようです。
ボランティアは、まず「自己責任・自己完結」が基本。現地での食事や宿泊所は事前に確保しておかねばなりません。被災者のプライバシーを尊重し、自分たちのエゴを出さぬよう、気をつけなければなりません。難しいことですが、とても大事な事です。その点を踏まえて、全国から支援の手を差し伸べたいですね。

災害時の対応として考えるべきこと

災害が起きる度に、悩ましい問題にぶつかります。その一つが、報道の問題です。建物が崩壊したり1階がまるごとつぶれているような現場の様子がテレビに映し出される時、どうにもその映像を直視できません。なぜなら、最後の力を振り絞って「助けて!」と叫んでいる人がいるかもしれないと考えたとき、その声はもしかすると救急隊員の耳にやっと届くほどの小さな声かもしれず、その場で取材しているヘリコプターの音がその声をかき消してしまったとしたら、これは悲劇であり人災に他なりません。
倍率の高いカメラを使用して、高いところから撮影するようにしている局もあると聞いています。しかし、そもそも報道各局が競って映像を撮らなくてはならない時でしょうか。災害時には人命第一で、代表・共同取材を厳格化すべきだと考えます。

オンライン・メール 93号(2016.03.24)

明日(25日)参議院予算委員会で質問に立ちます!

・3月25日(金)10時20分~11時15分(予定)
予算委員会 集中審議「安倍内閣の基本姿勢」
NHKテレビ放送あり。

奨学金問題、日本の危機管理体制問題、時間があれば待機児童と保育士問題について総理をはじめ担当大臣に質したいと考えています。

応援をどうぞよろしくお願いします。

参議院のインターネット
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)の予算委員会からもご覧いただけます。

オンライン・メール 92号(2016.2.23)

新党立ち上げか

民主党と維新の党の執行部が協議を続けてきた結果、民主党が分党して「新党」を立ち上げ、維新が合流する方向性が示された。本日(23日)の午前、岡田代表は党幹部に「3月中に新党を立ち上げたい」との考えを示した模様。明日、党の常任幹事会に「新党」設立の方向性が諮られると聞いた。
私は、民主党としていずれ新しい党へ脱皮することが必要だと考えていたが、今はその時ではないと言ってきた。夏の参院選までには時間が無く、取り組みが1~2ヶ月止まることが大いに懸念される。吉と出るか凶と出るか、大きな賭けだ。
今朝、仲間の議員から入ってきた知らせは党名変更だった。「新党」は勿論反対だが、関西圏の状況からみて、党名変更は選択肢かもしれないと答えた。
しかし実際には、「新党」の設立、民主の衆・参現職議員が一旦無所属になり、「新党」に加わるという案らしい。明日の常任幹事会は、かなり紛糾するのではないだろうか。今年は党の役員を外れたのが今更ながらもどかしい。 2月の共同通信・世論調査では、内閣支持率は7ポイント下落し、政府与党に緩みが出ているとした人が77%だった。自民党の失点が次々に出てきて、多少厳しく見る向きが表れてきたと言える。それでも、依然として40%後半の高い支持率があるのも事実。この現象の理由が、野党への期待感が上がってこないことにあるとするならば、有権者がこちらを振り向くように、何かを仕掛けなければならない。
暴走する安倍政権を止めるために、7月の参院選はなんとしても勝つことが求められている。だからこそ、しっかりとした議論の末、党が一丸となって突き進めるような方向性が出ることを期待し、私も進んで行きたい。

オンライン・メール 91号(2015.11.11)

臨時国会召集を拒み続ける安倍政権

安倍政権は、国会を開こうとしない。昨日と今日の2日間、衆参の予算委員会で事が足りるとするなら思い違いもはなはだしい。憲法には、衆参いずれかの1/4以上の要求があれば内閣は臨時国会を召集しなければならないと決めてある。それにもかかわらず、安倍首相は、「憲法は召集時期について何ら触れておらず時期の決定を内閣に委ねている」などと勝手な憲法解釈をする。一方、安倍総裁率いる自民党の憲法改正草案には、この場合「20日以内に召集されなければならない」と書いてある・・・・まさに言っている事とやっている事が違う。
いま、国民の関心が高いTPPに関した情報・経緯の説明が必要であるし、年内に成立が必要な法律もある。また任期切れの公正取引委員や会計検査官、マイナンバー制度を監視する個人情報保護委員4名の同意人事もできない。大臣のスキャンダル隠しや安倍首相の国会嫌いもいい加減にしろと言いたい。

北朝鮮による拉致は国主導だったのか

北朝鮮の工作員を養成する「金正日政治軍事大学」でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書が明らかになった。東京新聞が入手したのは、この文書の上巻で356ページもの膨大な資料だという。
2002.9.17金正日総書記は、平壌にやって来た小泉首相に次のように説明した。「拉致は、70年代、80年代初めまで、特殊機関の跳ね返り者が私の知らぬ間に勝手にやったことだ。私が承知するに至り、責任あるものは処罰された」と。
この説明をまともに信じる日本国民はほとんどいないと思うが、拉致問題を解決するため、当時日本政府は一定の理解を示さざるを得なかった。
この資料は、拉致は国の関与のもとで行われ、金総書記主導だった可能性を強く示す。拉致の対象者に甘言を弄して誘い出す方法や、対象者がいつも通る一定の場所に隠れていて不意に連れ去る方法などが具体的に示されているようだ。また、「現場に痕跡を残すな」「対処者が必死に抵抗する場合には処断も可能」「その方法は、銃殺、毒殺、刺殺などたくさんある」などと、おどろおどろしい。
この事は膠着状態にある日朝協議の行方に影響を及ぼすのか。拉致問題担当大臣はどう対処するのか、国会を開いて安倍首相の考えを示し、国民の不安に応えるべきである。

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